株式会社ランド、会計監査人の異動を公表

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株式会社ランドは11月19日、会計監査人の異動を公表しました。その理由については、以下のように書かれております。

「当社は、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人と、当社の連結子会社を含めた事業計画、資金計画について度重なる協議を続けてまいりましたが、物件売却見込等の計画の実行可能性に関し、一部見解の相違が解消できませんでした。」

理由としてはこれしか書かれておりません。これで何がわかるというのですか？期中に監査人を交代したのですよ？もうちょっと説明する責任があるのではありませんか？とも思うのですが、これがこの会社のIRの姿勢なのですから仕方がありません。利害関係者は、ここから“行間を読む”必要があるわけです。

で、何が起こっているのかというと、会社が棚卸資産の時価について検討したところ評価損の計上は不要との結果となったが、監査人がこれに疑義を呈し、会社に対し評価損の計上を迫ったが、会社がこれを拒否した、といったところでしょうか。不動産価格が暴落しているとの噂が飛び交う昨今の状況からすればさもありなん、という気がします。似たような話は、不動産業であれば、多かれ少なかれ出てきているのではないでしょうか。

とはいうものの、半期報告書を提出する直前のこの時期に会計監査人を交代するのは異常事態というほかありません。それに、一時会計監査人（監査法人ウィングパートナーズ）が、棚卸資産の評価損を計上しないとする会社の判断に異議を唱えない、という保障はどこにもありません。一時会計監査人の立場から考えても、前任の会計監査人が異議を唱え、会社がこれに同意しなかったことで監査契約の解除に至った案件に対し、会社の判断を追認するのは非常に勇気の要ることです。

ところで、問題の争点となっている棚卸資産がどれで、その簿価はいくらで、会社が検討した販売可能性というものがどの程度で、結局どのくらいの評価損を出せと言われたのか、といった核心については説明が皆無なので、公開されている情報から推定するしかありません。

連結B/S上、棚卸資産に計上されている額は、2008年2月期で62,480百万円となっていますが、連結財務諸表には棚卸資産の明細が載っていませんので、個別財務諸表を見るしかありません。すると、販売用不動産が10,777百万円、仕掛販売用不動産が39,040百万円、共同事業出資金が1,600百万円、その他が4百万円となっており、残りの11,058百万円が連結子会社が保有する棚卸資産、ということになります。また、付属明細表を見ますと、販売用不動産などの勘定科目ごとに、神奈川県の物件が217戸+3区画で5,934百万円、といったように、地域ごとに簿価が分割されております。

棚卸資産に関する情報を有価証券報告書から得ようとすれば、たったこれだけ、というのが現状です。会計方針として個別法による原価法とは記載されていますが、ああそうですか、と思う程度です。大きな額の特別損失が計上されていないことから、計上額＝取得価額なのだろうと推定するくらいです。私が知りたいのは時価情報なのですが、これについては一切の情報がありません。

だからといって想像でモノを言ってはいけないのですが、それを承知で言いますと、おそらく、前任の会計監査人から迫られた評価損を計上すると、最終利益が全部吹っ飛ぶどころでは済まないのだろうな、と思います。何せ、価格変動リスクに晒されている棚卸資産は総額62,480百万円で、一方、2008年2月期の連結最終利益は2,943百万円、同年同期の純資産額は13,964百万円なのです。この会社は2月決算ですから、棚卸資産の評価に関する会計基準の適用は2010年2月期からとなりますので、今期（2009年2月期）の評価損の計上は強制評価減以外にはありません。評価損を計上するとなれば簿価の半額程度の額が一気に損失計上されることになるわけで、評価損を計上する物件の範囲如何では、一気に上場廃止の規定に引っかかる可能性もあります。

個人的には、「期中での監査人の交代」は、そのくらい大きなインパクトがあります、と自ら白状するようなものではないかと思うのですが、会社がそれでも折れなかった、ということは、相当深刻な状況であることが推察されます。新任の会計監査人はどう対応するのか、とても興味深いところです。半期報告書は今月中に公表されるはずですから、注目です。

ひょっとすると、出ないかもしれませんが。。。

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