会社の業績が悪くなると、経営者には、いろいろな負のインセンティブが芽生えます。このことは、ちょっと想像すればわかると思います。人間は、自分が不利な状況に置かれたとき、その状況から何とかして脱しようとするわけですが、そのとき、必ずしも正当な手段だけを用いるとは限らないわけです。それが人間というものです。
まさに、子供の嘘のようなものです。まともに財務諸表を作ったら、だれの目にもひどい状態なのが明らかになってしまう。倒産するんじゃないか、と思われたら終わりだ。だったら、この状況を隠してしまえばいい。そのうち回復するから、そのときまで持ちこたえれば大丈夫だ。おそらくそんな発想でしょう。
ちなみに、最近、世間は内部統制で喧しいわけですが、おそらく、重箱の隅をつつくようにリスクポイントを論っている会社もあるのではないかと思います。そんなのはナンセンスです。最も厳しい統制下におかなくてはならないのは、経営者であることは、上のような話をすればすぐにわかるはずなのですが。まあ、この話は、また日を改めてやることにしましょう。
閑話休題。
問題は、そういう状況で粉飾があったとき、監査人は何をしていたか、です。表向きは無風の会社が突然倒産し、蓋を開けてみたら実は債務超過だった、なんてこともあるわけです。ホントに、一体何やってたんでしょうね。本当に、見逃していたんでしょうか。そうは思いたくないのですが。
国税庁 OECD租税委員会による「国際的な税の紛争解決の改善」を公表
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国税庁は18日、OECD租税委員会による「国際的な税の紛争解決手続の改善」(原題:Improving the Resolution of Tax
Treaty Disputes)を公表しました。 [国税庁]OECD租税委員会による「国際的な税の紛争解決の改善」の公表について
租税条約に基づく相互協議に仲裁制度...
11 時間前