会社の業績が悪くなると、経営者には、いろいろな負のインセンティブが芽生えます。このことは、ちょっと想像すればわかると思います。人間は、自分が不利な状況に置かれたとき、その状況から何とかして脱しようとするわけですが、そのとき、必ずしも正当な手段だけを用いるとは限らないわけです。それが人間というものです。
まさに、子供の嘘のようなものです。まともに財務諸表を作ったら、だれの目にもひどい状態なのが明らかになってしまう。倒産するんじゃないか、と思われたら終わりだ。だったら、この状況を隠してしまえばいい。そのうち回復するから、そのときまで持ちこたえれば大丈夫だ。おそらくそんな発想でしょう。
ちなみに、最近、世間は内部統制で喧しいわけですが、おそらく、重箱の隅をつつくようにリスクポイントを論っている会社もあるのではないかと思います。そんなのはナンセンスです。最も厳しい統制下におかなくてはならないのは、経営者であることは、上のような話をすればすぐにわかるはずなのですが。まあ、この話は、また日を改めてやることにしましょう。
閑話休題。
問題は、そういう状況で粉飾があったとき、監査人は何をしていたか、です。表向きは無風の会社が突然倒産し、蓋を開けてみたら実は債務超過だった、なんてこともあるわけです。ホントに、一体何やってたんでしょうね。本当に、見逃していたんでしょうか。そうは思いたくないのですが。
消費者庁・公益通報者保護制度検討会委員を拝命いたしました。
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本日(4月19日)の自見大臣会見および消費者庁HPリリースのとおり、本日消費者庁において公益通報者保護制度検討会が設置され、当職が委員に任命されました。この検討会は、令和2年6月12日法律第51号(令和2年改正公益通報者保護法)附則第5条
政府は、この法律の...
2 時間前