なんだか騒ぎすぎのような気がします

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昨日今日の出来事は、危機管理という言葉を想起させますね。報道では、だらしがない、何やってるんだ政府は自衛隊は自治体は、いった論調で、とにかく貶すばかりです。でも結局、貶すだけでどうすればいいのか、国民はどう対応しどう行動すればいいのか、という話をしてくれません。もっとも、それは報道の責任ではなくて、政府の責任なのでしょうけど。

とあるニュースでは、あの誤報の原因はヒューマン・エラーであると分析していました。軍事評論家と思しき人物が、これを評して情けないといったような言いかたをしていましたが、私としては、この日本という国でこういうことが起こったら、みんなが慌てふためくのも仕方のないことなのではないかな、と思うのです。簡単に言ってしまえば経験不足です。とはいえ、過去の経験による慣れや蓄積を期待するわけにはいきませんから、月並みですがやっぱり訓練不足ということなのでしょう。

危機管理については門外漢ですし、その知識もほとんどありませんから、いわば思いつきで言いますと、通常、コンティンジェンシー・プランなるものを作成して用意し、これを定期的に訓練するしか手立てはないように思います。いわゆる日常のリスクと違って、災害や戦争などが生じる可能性それ自体をコントロールすることはできないので、専らそれらが起こってしまったらどうするか、を考えるしかありませんし、またそれに対応する能力の向上も、繰り返し訓練するしかないのでしょう。

企業における危機管理についても、日ごろの訓練が絶対必要であり、重視すべきなのではないかと感じます。防災の日に避難訓練するだけでは全然ダメ、ということを思い知らされた週末でした。

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販路を限定する理由

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久々のエントリーです。

今、私が気になっていることは、

・みすず学苑の電車内広告
・「科学する麻雀」とつげき東北著
・「新宿鮫」シリーズ／大沢在昌著
・ワコールやユニ・チャームなどに就職しようとする男の心理状況
・第58期王将戦、第34期棋王戦の行方（なめかた、ではない）

などですが、いずれも会計や監査とは無関係であるため、ここには書けません。残念ですが割愛いたします。

というわけで、前回の続きです。

某S社（もう名前を伏せる必要もないのですが一応）ご担当者様からお返事をいただきました。ありがとうございました。
その内容は、このひとことに集約されています。

恐れ入りますが、弊社商品の販売方針や企画意図などにつきましては、ご案内がいたしかねます。

要するに、「企業秘密なので内緒です。」ということですね。

これで引き下がってしまうのでは面白くないので、例によって勝手に想像力を働かすことにします。

ここでの問題の所在は、「なぜ学校教育用などとして、自ら販路を限定しているのか」ということです。実は、これに対する答えは非常にシンプルです。つまり、「販路を限定したほうが、限定しない場合に比べて、より利益が増大する」からです。なので、次は「販路を限定するとなぜ利益が増大するのか」を考えることになります。

さて、こういう場合、パターンは二つしかありません。一つは、販路を限定することによって、その、販路が限定された商品それ自体の利益が増大するパターン（利益追求型）。もう一つは、販路を限定した商品の利益はあまり高くはない（場合によっては損失となる）が、それによって他の商品の利益が増大するパターン（損して得取れ型）です。

で、今回の電卓の場合、おそらく利益追求型であろうと思われます。なぜなら、特定の商品を学校教育用に限定し、市中に流れないようにすることによって、メーカー主導で値付けすることができるからです。

学校法人や自治体などに電卓を卸すにあたって、市中で販売されている商品をそのまま流用しても、電卓の機能的な部分で不都合はないと思われますし、検定試験で持込が認められていない機能が指定されているのであれば、そういった機能がない商品を既存のラインナップから選んでもいいわけです。でもS社はそうしなかった。それはおそらく、個々の取引相手との価格交渉が、市中で一般的に付されている価格に引きずられてしまうから、でしょう。まとまった数量を注文するのだから少し安くしてくれ、といった要求もあるでしょうから、下手をすると市中で販売するより収益性が悪くなる可能性があります。これを、教育用に販路を限定することで、利益率を確保しようというわけです。

また、学校教育用に限定して販売する形態は予測がつきやすく、マネジメント・サイドとしては実に都合がいい。学校が相手なら、毎年新入生が入ってくるし、学年によってコロコロと違うメーカーのものに変えるわけにはいきませんから、毎年一定数量を買ってもらえる可能性が高くなります。いわば顧客の囲い込みですね。

そして実は、まったく同じタイプで型番だけが違う商品が、学校教育用以外のラインナップとして、すでに販売されています。ですから、もし、私のようなこだわり変人がいたとしても、それを購入すればよく、わざわざ学校の通販から買う必要もなくなっています。でも、なんだかおかしいと思いませんか？そう。だったら学校教育向けに限定するのをやめればいいじゃないか。

でも、そういうわけにはいかないのです。学校や自治体には、「これは学校向け限定商品なのです」と言えなくてはいけないのです。決して、同じものが市中から購入できてはいけないのです。そうしないと、市中品が相見積りの競争相手になってしまって、価格を維持できなくなるからです。あくまでも、市中品とは型番を変える。違う商品という扱いにする。それが戦略なのです。

以上は、あくまでも私の勝手な想像です。ひょっとして、買い手がだまされているんじゃないか、などと思ってはいけません。だまされてなんかいません。ご安心ください。だって、それを承知で買っているんですから。

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あの電卓が欲しい！

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この業界の人は、文房具や電卓など、仕事で使う小物にこだわる人が結構います。このこだわりは、受験生時代に培われるものがほとんどで、かなりの割合の人が、受験生のとき、とりわけ「試験のときに使った」もの（と同種のもの）を、今でも使い続けているものが、何かしらあるのではないかと思います。

そんな小物の中でもこだわりの深いものは、１に電卓、２にポールペン、３に修正液（または修正テープ）、４に蛍光ペン、でしょう。このなかで、２と３は、合格して仕事を始めると使わなくなります。というのは、試験ではボールペンまたは万年筆で答案を作成することが求められていますが、仕事ではほとんどが鉛筆書きになるからです。なので、３は使わなくなり、２は、使っていたボールペンと同じメーカー・同じタイプのシャーペンを求めて、それを使うようになります。

私の場合、電卓は受験のとき（今は無き三次試験）に使ったものをそのまま使っていたのですが、床に落としたおかげで周囲のラバーが外れかけ、液晶部分にゴミのような余計な表示が浮き出てきて、数値が見にくくなってしまいました。１年くらいだましだまし使っていたのですが、だんだん我慢できなくなってきて、新しいのを買おうと決心しました。

それから、家電量販店など、電卓がありそうな店に行くたびにチェックするのですが、私が使っている機種が置いてないのです。なんで売ってないんだろうなあと思い、メーカーのサイトを見てみると。。。見当たらない。んー製造中止になっちゃったのかなあ。

そこで、メーカー名と機種番号を頼りにネットで検索しまくったところ、次のような事実が判明しました。

・日商簿記の検定試験に持ち込み可能な電卓は、四則演算機能のみのものに限る旨の指定がある。
・メーカーが受験用に推奨していた機種（＝私が使っている機種）に日付計算機能がついていたが、条件に合わないおそれがあるということで、生産を中止した。
・それに代わり、日付計算機能を除いた機種を新たに生産を開始した。
・日付計算機能を除いていない機種も、新たな機種番号で生産を開始した。

とまあ、こんな感じでした。

というわけで、再びメーカーのサイトで機種番号を確かめつつ、メーカーに直電して聞いてみました。

「えー、電卓についてお聞きしたいんですが」
「どのようなことでしょうか？」
「EL-G36という機種がほしいんですが、なんだか店で見当たらないのですけど、どこで売ってるんでしょうか？」
「あの、この機種は学校用でございまして、一般には販売されていないと思います」

え？・・・そうなの？・・・

「じゃ、直接お宅から買いたいんですけど、どういう手続きしたらいいですか？」
「大変申し訳ございませんが、弊社はメーカーでございますので、直販はいたしておりません」

え？・・・なんで？・・・

「えーと、この機種がほしいんですけど、それじゃどうしたら買えるんですか？」（ややキレ気味）
「申し訳ございません、ここはメーカーのサポートセンターですので、販売経路までは分かりかねます」
「じゃあどうやっても買えないの？」（キレ度合い上昇）
「はあ、申し訳ございませんが・・・」

そこでふと思いました。今持ってるこれは、TACで買ったんだっけ。そうかTACも学校だった。

「そうですかわかりました。お手数をおかけしました失礼します」（キレ解消）

というわけで、TACのサイトを覗いたところ、ありましたありました。何のことはない、通販までやっていました。これで無事入手、と相成りました。めでたしめでたし。

と、ここまで書いてみて思ったのですが、二つほど疑問点があります。
１．これだけの人気機種（ウチに来てる会計士さんたちもみんなこれ）なのに、「学校用だから一般には売らない」というのは、自ら売上を絞っているようなものではないか。なぜ販売先を限定するのか？
２．「メーカーだから直販できない」のはなぜか？

これについては、メーカーに質問してみようと思います。回答が来ましたらお知らせします。お願いしますよシャープさん！

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あなたはかんぽの宿、いくらで買いますか？

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残念ながら、私はかんぽの宿に泊まったことがありません。女房の話によれば、とてもきれいで料金も安く、夕食は部屋でとれるし、温泉もあって非常に快適だった、ということです（もっとも、10年以上も前の話ですが）。泊まったことがある人に聞くと、同様に、アレはいいよ、家族で行くならお勧め、と言われます。なのに赤字なのですね。日本郵政株式会社はかんぽの宿事業の収支を公表していませんので詳しいことはわかりませんが、一説によると毎年40億円の赤字が避けられない状況だという話です。

かんぽの宿の歴史は古くて、特殊法人の簡易保険福祉事業団を事業主体として1962（昭和37）年に事業が始まっています。簡易保険加入者向けの保養施設の運営というのが趣旨で、表向きは保険加入者とその家族のみが利用可能な施設でした。保険や年金といえば日銭が入る商売で、運営の当初は保険料が入ってくるばかりで保険金の支払はそれほど多くない。しかも母体は郵政省ですから、加入者予備軍は大量に。。。そんなわけで、ご多分に漏れず、こういった箱物を大量に作ったわけですね。その当時の運用利回りからすれば、そんな施設の建設費や運営経費などを大幅に上回る利回り益を稼ぐことができていたでしょうから、だれも気にも留めなかったわけです。むしろ、加入者への「還元」ということで推奨されたのではないでしょうか。

時代は進んで、保険加入者の所得水準が上昇した、かんぽの宿以外にも保養の選択肢が増えた、事業運営を支える経費が資金運用益では賄えなくなった、など、理由はいくつかあるとは思いますが、その存在意義が少しずつ薄れていった、それにもかかわらず、事業は継続されました。そして気が付けば、簡易保険福祉事業団は大幅な債務超過に陥ったわけです。財務省主計局が平成13年10月16日付で公表した「特殊法人等の行政コスト計算書について」によれば、同事業団の債務超過額は3兆4,891億円となっています。一桁間違っているのではないかと何度も見返してしまいました。もっとも、この中には財投資金の運用失敗による損失が相当程度含まれていると考えられますので、純粋にかんぽの宿事業による累積損失は、この資料だけではわかりませんが。。。

そして、簡易保険福祉事業団は、小泉政権による特殊法人改革の波に飲まれるように、2003（平成15）年3月、日本郵政公社の設立とともに同公社へ統合され、特殊法人としての寿命を終えたわけですが、事業としては現在でも日本郵政株式会社によって運営が続けられています。ですが、日本郵政株式会社法によれば、かんぽの宿事業は、2012年（平成24年）9月30日までの間に、廃止するかまたは事業を譲渡することが規定されています（日本郵政株式会社法付則第2条）。

日本郵政株式会社によるかんぽの宿事業のオリックス不動産への売却は、こういった背景から行われようとしていたもので、事業譲渡は、いわば“規定路線”のはずです。そして事業譲渡を行うなら、まず間違いなくデューデリをやっているはずです。なのに、なぜああいう騒ぎになるのでしょうか。ちょっと理解に苦しみます。デューデリの報告書、バリュエーションの報告書が総務大臣にまで行ってなくてはおかしい。さらに、あの鳩山発言の頓珍漢さが際立っています。

「2,400億円かけて作ったものが、100億円なんてバカなことはない」。

これ、本気で言ったのですかね。だとしたらちょっと恥ずかしい。要するに、「俺はそんな話聞いてねえよ。」と言っているに等しいわけです。100億円の事業譲渡をするのに親会社にお伺いをたてない会社が、どこの世界にあるというのでしょう？大臣は間違いなくこの話をどこかでレクチャーされているはずです。そのあたり、官僚の世界に抜かりがあろうはずがありません。おそらく日本郵政の経営層も、総務省の官僚も、「あーあ」と思っているのではないでしょうか。仕方がありません。説明不足だったと思ってもう一回最初からレクチャーするしかありません。

ところで、その鳩山発言ですが、冷静に考えてみると、そういうふうに誤解してしまう人もいるだろうと想像できます。でも、鳩山さんの発言に疑問を持たない方がおられるとしたら、もう一度冷静に考えてほしいのです。単純に土地と建物を売るわけではないのです。事業を売るのです。買った人は、その事業を継承するのです。そしてその事業は毎年40億円の赤字であるという実績があるのです。その事業を受け継いで自分がオーナーになるのです。不動産を別の用途に使えるじゃないかと思う人がいるかもしれませんが、その土地の時価はいくらなのでしょう？つぎ込んだ金額と今の時価は当然違いますよね。建物だって老朽化します。事業をやめるにしても、今の従業員の処遇をどうするのですか？退職させるのにいくらかかると思いますか？などなど。。。さあ、あなたはこの事業をいくらで買いますか？

念のために付け加えておきますが、100億円という金額が正しいか間違っているかは、私にはわかりません。

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経理はバカ正直でいいじゃないですか

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ついに今年が始まってしまいました。この、日本人の年末年始における「区切り感」が私は好きです。「ご破算で願いましては」の感覚ですね。去年はいいことも悪いこともあったかもしれないけど、それはひとまず「ご破算」にして、今年は今年で新たにスタートしましょう、ということなんですね。未来志向ですね。

でも、そうも言っていられないのが今の世界情勢のようで、どこをどう見渡しても暗い話題ばっかりで、こちらまで暗くなってきます。その昔、バブルがはじけたあとの長い不況がありましたが、そのときも、ニュースを見れば、いかに景気が悪いかを強調する話題を繰り返していました。それを見て私の父が、「不況だあ、不況だあって毎日毎日ニュースで宣伝されたら、景気なんか良くなるわけがない」とぼやいていました。まあ実際、そういうところはあるでしょう。経済活動にはリスクが付き物ですから、これだけ毎日のように不況だ不況だと囁かれては、積極的にリスクを取りに行こうというマインドがしぼむのも当然という気がします。

そして、そういう影は、当然のことながら会計にも押し寄せてきます。これは単純に売上が落ちるとか、経費削減とか、そういう話だけではありません。できるだけ利益を減らさないようにしたい、あるいは逆に、来期の損失をできるだけ今期に取り込んでしまいたい、そうした経営者の思惑を押し付けられることが問題なのです。一昔前までは、その思惑をどれだけ聞き入れることができるか、が、経理部長の腕の見せ所のような風潮がありました。こういうときのために、経理の現場では常に「隠し球」を用意しておくものだ、それが賢い経理マンなのだ、というわけです。

皆さん、時代は変わりました。そんなことをやったって、状況は変わりません。経理は馬鹿正直でいいじゃありませんか。私は今年一年、これをスローガンにしたいと思います。

ま、単に頭を使うのがめんどくさいというだけなんですけれどもね。

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