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前回は、監査のなりたちのようなお話を書きました。こういう話は、すでに監査が社会的制度として導入されている現在では、まあ後付けの理屈のようなものです。監査を受ける側である企業が監査報酬を支払うのはなぜか?という疑問に対する説明としてよく使われます。ですが、本当に監査を必要としてその報酬を支払っている企業はどれだけあるのか。。。前回の最後に、監査人の使命は、会社の利益だけを追求するのではなく、ちょうどいいバランスを探すことだ、と書きましたが、そうすると、企業だけが一人で支払っているのは不公平だ、とも言えます。そういう意味で、どの経営者も、ある程度「仕方がない」と思いながら監査報酬を支払っているのではないかな、と想像できます。
さて、前置きが長くなりましたが、今回からは監査の技術的な事柄を書いてみようと思います。
いきなりですが、監査の本質ってなんだと思いますか?私は、監査とは以下の2つしかないと思っています。
・記録と記録との照合
・記録と事実との照合
監査とは、財務諸表が正しいことを証明することです(と書いてしまうと、「正しい」「証明する」という言葉が引っかかりますが、もう気にせずこのまま進むことにします)。財務諸表とは、会計記録の集積です。この集積された記録が正しいと言えるためには、その集積過程を追いかける必要があります。勘定科目ごとの明細があって、その明細ごとのさらに明細があったり、総勘定元帳や補助元帳があったりして、さらに元帳の仕訳一本一本に伝票や証憑があります。こうしてどんどんブレイクダウンしていくのですが、それはまさに、「記録と記録との照合」の連続なのですね。
この続きは次回で。
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金融庁「企業内容等の開示に関する内閣府令」等を公表 ーサステナ開示、人的資本開示、総会前開示について
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金融庁は20日、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等を公表しました。
[金融庁]「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」等の公布 必読です。
公開草案から内容・適用時期ともほぼ同じですが、...
7 時間前
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