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前回は、図らずも私の無知ぶりを暴露した形となりましたが、そんなことは棚上げして先に進みます。といっても、またこの話題を引きずるところなど、良識ある市民のやることではないかもしれませんがもう少しお付き合いください。
経営財務2891号に、この話題が載っていたので読んでみました。やはり報道にあるような「見直し」とか「緩和」ということではないようです。ちょっと安心しました。しかし、ロイターのような報道は腹立たしい(なのでちょっといきり立ってしまったわけですが)。普通の株式しか持っていないような会社が、こういう報道を見て勘違い、というか確信犯的に悪用したりしないだろうか、という心配があるからです。まあ、大きなお世話というか、ピントはずれなのかもしれませんが。
また、ASBJは、有価証券の保有目的を、売買目的から満期保有目的へ変更可能とする検討も行っているようです。IASBがそういう改正を行ったことを受けたもので、これも初めて聞いたときは驚きましたが、米国基準ではもともと許容されていたそうです(知りませんでした)。
IASBでは、あくまでも「極めて稀な場合」にのみ認められると言っているようですが、何が「稀」に当たるかどうかの判断は実務に委ねられるとのことです。なんという無責任な。この調子なら、日本基準が改正になっても、まず運用される機会のない条項となるでしょう。だったらそんな改正しなきゃいいのに、と思うのは私だけでしょうか?
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「政治資金監査マニュアル(政治資金監査に関する具体的な指針)」改訂
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「政治資金監査に関する具体的な指針(政治資金監査マニュアル)」が改定されました。
[総務省]政治資金監査マニュアル(政治資金監査に関する具体的な指針)(令和9年1月版) [総務省]意見募集結果
令和6年の政治資金規正法の改正に伴い、翌年への繰越しの状況に関す...
6 時間前
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