会計腐蝕列島

監査論は無味乾燥？

2010-03-09T09:24:00.000+09:00

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実に半年振りのエントリーです。自分でもこのブログの存在を忘れていました。いやーtwitterの威力はすごい。この死蔵しているブログを復活させてくれるのですから。

さて今回は、twitterで見かけた監査基準の一節を読んでみて衝撃を受けたので、これについて書くことにします。で、その一節というのはこれです。

「１監査人は、監査リスクを合理的に低い水準に抑えるために、財務諸表における重要な虚偽表示のリスクを評価し、発見リスクの水準を決定するとともに、監査上の重要性を勘案して監査計画を策定し、これに基づき監査を実施しなければならない。」～監査基準／第三実施基準／一基本原則

これを見て、自分が受験勉強していたときのことを思い出しました。ひでえ文章だなあと思いながら暗記したのを覚えています（とはいっても、２世代くらい前の監査基準でしたが）。でも中身は理解していませんでした。そりゃ日本語ですから、表面上の意味はわかります。でもね。なんだかこう、胸の当たりがもやもやするような。なんだか今ひとつ、雲をつかむような。砂を噛むような。字面はわかるけど真の意味がわかっていない。実感がわかない。そんなもどかしさがあって、監査論は嫌いでした。

これ、今読めば当たり前です。あっそう、と思います。一応これでも10年監査やってきたんで。

で、その当時と今とで、何が違うのかというと、それは経験です。自分が実際に現場で監査業務に従事した、監査手続を自分で考えて自分でやった、そういうことなのでしょう。で、それは自慢でもなんでもなくて、ごくごく当たり前で、あーあれね、と思えないのでは何もやっていないということにほかなりません。

問題はそこではなくて、経験していなくても実感がわく方法があるか？ということです。そうすれば、勉強にも身が入ろうというものです。

そこでこの文章をもう一度読んでみると、この文章は結局監査計画のことを言っているのだということが分かります。監査は監査計画に基づき実施せよ、と言っているわけです。

監査計画ってどんなものかイメージが沸きますか？私が受験生のころは、ここでもうまったくイメージが沸かなくて挫折していたように思います。「監査計画」などと身構えるからイメージが沸きにくいんだろうと思います。

決して難しいことを言っているわけではありません。何かまとまった仕事をするときには、計画を立ててやるのは普通でしょ？仕事じゃなくたって同じ。旅行行くのに計画立てるでしょ？勉強するのにだって、「今日は何をやるか」「今週中に何をやるか」「直前期までに何をやるか」「何をやらずに済ますか（捨てるか）」などなど、もちろん気分でいくらでも変えられるにせよ、頭の中だけで考えているにせよ、計画表を作るにせよ、何らかの形で計画を立てているはずです。

で、そういう視点で監査を見たとき、監査計画っていうのは結局、いつまでに（またはどの時点で）何をやるのかをあらかじめ決めること、というなんとも当たり前の話なのですね。

ちなみにこの文章には、監査リスクがどーたらこーたらといった修飾語がくっついてますが、これは「どういう考え方で監査計画を作るのか」を簡単に表現しただけ、です。これについて話をし出すと長くなるのでやめておきます。ひとことで言うと、「フィーリング」ですかね。こんなことを言うと怒られるかな。。。

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Jコスト論

2009-09-08T23:37:00.002+09:00

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在庫を減らすと利益が減ることがある（とりわけ製造業では、製造間接費が一定であるならば、必ず利益が減る）という状況から、経営者は在庫が増えるような意思決定をしがちだ、というのは、教科書の中だけの話だと思っていました。ところが私の勤め先でも同じような状況が起こりつつあります。どういう方向へ話を持っていけばいいのかと思っているところで、たまたま読んだ本が「トヨタ式カイゼンの会計学」という本でした。

この本で解説されているのが「Jコスト」というものです。「Jコスト」の「J」は「時間（JIKAN）」の頭文字だそうです。著者の主張は、通常の財務会計の考え方には時間の概念がない、ということで、要するに在庫を一定期間持ち続けることで付随的に発生するコストやリスクを、今の会計学では表現できない、だからここに時間の概念を取り入れた「Jコスト」を導入べきだ、というものです。

例えば100個×@1万円＝100万円の在庫を1ヶ月間保有することで付随的に発生するコストはなんだろうかと考えます。自社倉庫なら、減価償却費程度でしょう。でも実際には、日々の入出庫管理や実地棚卸をやったりする労力が馬鹿にならないものです。それじゃってんで保管料を払って荷役を全部アウトソーシングすれば、人件費を払うのに比べれば安いもんだ、というような感覚でしょうか。

ところがどっこいそれだけではない。在庫を1ヶ月寝かせるということで、得られるはずの売上は何ぼやったん？という考え方があります。いわゆる機会費用というヤツです。例えばこの在庫の平均的な回転期間が半月だとした場合、在庫の残高が100万円（100個）なら、売上は月商で200万円あるはずですね。そうすると、この在庫を1個1日寝かせると、どのくらいの機会費用となるかを計算すると、

200万円÷100個÷30日≒667円・日

となります。この、円・日という単位が、コスト計算で時間の概念を取り入れた証だというわけです。

で、今度は逆に、この在庫100個を1ヶ月寝かせたらいくらのコストになるかを計算すると、

667円×100個×30日＝200万円

のコストが生じている、ということになるわけです。この本では、例えば50個がすでに出荷できる状態であったとして、あと50個トラックに詰めるからあと一日待ってから出荷する、というような状況が、果たしてコストに見合ってるのか、というようなたとえ話で、財務会計とJコストとの違いを解説しています。

確かにこのような指標を導入することは、一定の効果があるでしょう。しかし、、制度会計における利益が増加しなければ、このような指標の導入には意味がありません。この点、この本は、こういった言葉を強調しています。

「本流トヨタ方式の要諦は、自働化を徹底し、ジャスト・インタイムを追求することにある。そうすれば収益はあとからついてくる」

悲しいかな、この本は、「収益はあとからついてくる」という部分の説明がありません。ここを説明しないと現場への導入は難しいでしょう。さて。。。

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在庫を減らすと利益が減る？

2009-09-05T19:35:00.000+09:00

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前回ご説明しました、「モノがほしい立場の人が、モノを供給してくれる人に向かって、『明日までに○○を100個ほしい』と要求し、要求されたほうは、その要求があってから作り始める」の部分、ご察しの良い方なら、これはかんばん方式の説明だ、と、ピンときたことと思います。確かにこれなら在庫をゼロにすることだって可能です。ですが、在庫を減らすとどんなご利益があるのか？

通常、在庫を減らすとキャッシュが増える、と説明されます。それはキャッシュ・フロー計算書で、在庫の減少は営業キャッシュ・フローのプラスとして表現されることからもわかりますね。その実態は、ちょっと考えれば納得できると思います。在庫を仕入れると、その代金を支払わなければならないのですから、在庫が増えればキャッシュが減るのがわかると思います。逆に、在庫が減れば（つまり売れれば）収入となりいずれ入金されるのですからキャッシュが増えるのがわかると思います。

つまり、資金繰りが楽になるというわけで、これだけでも在庫減らし運動をやってみようかという気になるというところですが、これがなんと財務会計的には利益が減少してしまう可能性が高いのですね。なぜかというと、通常、モノを大量に一括して買えば安くなるところを、必要に応じてその度に細切れに買うことになるため、仕入単価が上昇するかもしれないのです。そうすると粗利が低下します。また、製造業では、在庫を減らすということは、売れた在庫に比べて残った在庫の割合が小さくなるわけですから、売上原価に配賦される製造間接費が相対的に大きくなって、やっぱり粗利が低下するというからくりです。

こういうことが現実として突きつけられると、損益で業績評価を受ける立場の人たちは、在庫減らしを躊躇することになります。在庫は少ないほうがいいことはわかっていても、結果として在庫を増やすような意思決定を選択する可能性が高いのです。こういう人たちをどうやって説得すればいいのでしょうか。

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トヨタの発想（その２）

2009-08-31T00:16:00.000+09:00

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これをお読みになっていらっしゃる皆様は、在庫というものは少ないに越したことはない、ということを、よくご存知なのではないかと思われます。何のために在庫を仕入れるのか、といえば、売るためです。何を当たり前のことを言ってるんだと笑われてしまいそうですが、その一方、在庫というものは、ちょっと気を抜くとすぐに膨れ上がって、倉庫いっぱいにたまってしまうものです。

売れるために仕入れたとはいえ、そりゃ確かに全部売れるとは限らない。予測を間違えれば在庫が膨らむ可能性だってある。そんなことは織り込み済みで、それでも見込みで仕入れなきゃいけないのであれば、それはある程度仕方のないことだし、それらを見込んだ、理論的に最適な在庫保有水準というものがあるはずだろう。ましてや一括購買によって単価が下げられるのであれば、多少の在庫増をカバーするだけの粗利を確保できるだろう。。。

確かにそういう考え方もありますね。そういう発想の人は多いと思います。でも、トヨタの発想は違います。トヨタ生産方式を一言で表現するとしたら、やはり、「必要なものを、必要なときに、必要なだけ作る」という言葉になります。これ、どういう意味なのかお分かりでしょうか？

通常なら売り手目線で在庫管理するところを、トヨタは買い手目線で考えます。モノの流れの下流からの発想です。モノがほしい立場の人が、モノを供給してくれる人に向かって、「明日までに○○を100個ほしい」と要求し、要求されたほうは、その要求があってから作り始めるのです。確かにこれなら、在庫水準をきわめて低く抑えることができるでしょう。

さて、ここで問題なのは、ここまでやる必要があるのか？ということです。在庫なんて持たないほうがいいってことは、「直感的には」誰でもわかることですが、物には限度がある。ある程度の水準にまで減らしたら、それ以上（例えばゼロを目指す）を追い求める必要があるのか、という考え方もあろうかと思います。さて。。。

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「資産を使う」とは？

2009-08-22T05:29:00.001+09:00

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ところで前回、資産を最大限に使えば使うほどお得です、なんて軽くいいましたが、資産を使う、とはどういうことなんでしょう？今回は補足（というより議論の前提）として、これを説明しておきましょう。

一般に「資産を使う」と言った場合、不動産を利用するケースを思い浮かべる方が多いと思います。そのとき、何かが発生します。何でしょう？そう、費用です。お金がかかるわけです。賃料を支払うようなケースでは、その支払額が費用となります。

では、その建物が自分の資産だったら？会計的には、使った分だけ資産が目減りして、その目減り分が費用に転化すると考えます。でも実際には、使ったためにどの程度目減りしたのかを正確に測る、なんてことはできません。そこで、その利用度の多寡にかかわらず、規則的に目減りさせ、同額を費用にするという手続きをやります。これが減価償却というヤツの正体です。

前回、スーパーで買ってきた食材の話をしました。この場合、「使う」とは「食べる」と同義です。買ってきただけでお腹いっぱいにはなりません。食べずに取っておけば、その食材はまだ目の前にあるのですから、それはお金と交換しただけですので、資産なのです。この段階では、まだ費用になっていないのです。そして、食べて初めて費用になるのです。

ただし、会計的には、資産を使うことによって期待されることがあります。資産を使うというのは営業活動にほかなりません。営業活動において期待されること、といえば、収益の獲得、ですね。つまり、費用を使うということの裏には、収益（わかりやすく言えば売上）の獲得が期待されているのですね。でもこれ、期待される、というだけで、必ず獲得できるわけではありません。

さて、これを前提に、前回の問題をもう一度書いておきます。
(1)特売品を大量に買い込む
(2)その日食べるものだけを買う
これ、どちらがお得なのでしょう？

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トヨタの発想

2009-08-15T01:40:00.000+09:00

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かなり久しぶりのエントリーであることについてはあえて言及せず、いきなり本題に入ります。今回は書評といいますか、たまたまトヨタ生産方式に関する本を読みましたので、その雑感を少し。

トヨタといえばジャストインタイムとかかんばん方式とか、そういったタームは頭に浮かぶんですが、実際のところどんな思想なのかわかっていませんでした。一体どんなご利益があるんだろう、などと思っているところに、書店で目に留まったのが「トヨタ式カイゼンの会計学」なる本でした。この本の内容をひとことで言ってしまえば、資産を最大限に使えば使うほどお得です、ということを切々と説いています。と書いてしまうと、そんなの当たり前じゃん、と思われる方がほとんどだと思います。本当に、当たり前なんでしょうか？

近所のスーパーで特売をやっていたら、皆さんはどうしますか？そういう場面に遭遇すると、なんとなく、それを買い込まないと損をしてしまうような気分になりませんか？実際、それを買えば、普段より安く買えるわけですから、食費は安くなりそうな気がしますよね。そうすると、資産を最大限に使う、つまり、今日食べるものだけを買って帰るほうがお得だという、先ほど当たり前だと思ったことがそうでもない感じになってきたのではないでしょうか。

これで問題点がはっきりしてきました。
(1)特売品を大量に買い込む
(2)その日食べるものだけを買う
これ、どちらがお得なのでしょう？

続きはまた近いうちに

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何が重要？何が重要でない？

2009-04-19T17:24:00.003+09:00

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西松建設の事件は政界にまで及んで、次は俺の番かと戦々恐々としている政治家の先生方がおられるかもしれません。それはともかくこの事件は、大筋として経営者不正であるという結論を、今の段階で下してよいのだろうと思います（裁判はこれからなので、最終的にどんな判決となるかはわかりません）。

さて、経営者不正となれば、当然内部統制報告制度との関連が議論されることになります。そしてすでにいろんなところで議論されており、これも大筋、内部統制上の「重要な欠陥」に該当するであろうという論調が主流になっています。

これらの議論は、こうした経営者不正は内部統制の限界を超えたものか否か、という命題そのものを議論する形を取るものが多く、内部統制の限界を超えたものとなれば重要な欠陥とする余地はなく、内部統制の限界を超えたものではないとなれば重要な欠陥として取り扱われる、といった感じです。

一方、実務的には、経営者不正が識別されれば、その状況を内部統制の不備として認識し、それが重要な欠陥に該当するかどうかを検討することとされていますので、経営者不正は内部統制の限界を超えるものであるから重要な欠陥とする余地がない、というふうに逃げるわけにはいきません。なので、経営者不正を防ぐことができなかったことが重要な欠陥ではないと判断されたとすれば、それはその重要性が低いと判断されたということになります。つまり重要な欠陥かどうかの判断は、財務諸表に与える影響の程度が重要か重要でないか、に帰着します。

で、結局どの議論も、西松建設の件を重要な欠陥と判断する理由が今ひとつ不明確なのですね。なんとなく、これを重要と言わずして何を重要と言うのか？という雰囲気が一人歩きしている印象です。しかし、監査上、実際に内部統制に不備があると識別されたとき、それが「重要な欠陥」に該当するかどうかは、専ら重要性の基準値により判断されるべきであり、部外者がそう簡単に判断すべきではありません。

であればこそ、個々の内部統制の不備の重要性を、できるだけ定量的に判断できるような仕組み作りがないと、現場の会計士たちは右往左往することになるでしょう。そして実際、何をもって重要と言うのか、という判断は、現場の監査チームに任され、ケースバイケースの個別対応を余儀なくされています。現場作業の肥大化と混乱は、まさにこの一点にあるわけです。

この件に関しては、別の機会にもう少し突っ込んでみたいと思います。

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なんだか騒ぎすぎのような気がします

2009-04-05T22:36:00.001+09:00

☆☆☆

昨日今日の出来事は、危機管理という言葉を想起させますね。報道では、だらしがない、何やってるんだ政府は自衛隊は自治体は、いった論調で、とにかく貶すばかりです。でも結局、貶すだけでどうすればいいのか、国民はどう対応しどう行動すればいいのか、という話をしてくれません。もっとも、それは報道の責任ではなくて、政府の責任なのでしょうけど。

とあるニュースでは、あの誤報の原因はヒューマン・エラーであると分析していました。軍事評論家と思しき人物が、これを評して情けないといったような言いかたをしていましたが、私としては、この日本という国でこういうことが起こったら、みんなが慌てふためくのも仕方のないことなのではないかな、と思うのです。簡単に言ってしまえば経験不足です。とはいえ、過去の経験による慣れや蓄積を期待するわけにはいきませんから、月並みですがやっぱり訓練不足ということなのでしょう。

危機管理については門外漢ですし、その知識もほとんどありませんから、いわば思いつきで言いますと、通常、コンティンジェンシー・プランなるものを作成して用意し、これを定期的に訓練するしか手立てはないように思います。いわゆる日常のリスクと違って、災害や戦争などが生じる可能性それ自体をコントロールすることはできないので、専らそれらが起こってしまったらどうするか、を考えるしかありませんし、またそれに対応する能力の向上も、繰り返し訓練するしかないのでしょう。

企業における危機管理についても、日ごろの訓練が絶対必要であり、重視すべきなのではないかと感じます。防災の日に避難訓練するだけでは全然ダメ、ということを思い知らされた週末でした。

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監査がつまらないという方へ

2009-03-29T22:03:00.003+09:00

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前回の謎解きです。でも、これが正解だと言うつもりはまったくありません。私の考え方だ、というだけですので、それを念頭にお読みください。

監査ってつまんないよね、という人がいます。意味がよくわからないまま見よう見まねでやっている新人くんがそう思うのならまだかわいいのですが、仕事を覚えてはじめた２年目、３年目くらいの人が、そういうことを言うのですね。近頃では、入所前にいろんな情報をかじる人が多くて、いきなりコンサルティングやりたいとか、IPOやりたいとか、パブリック・セクターをやりたいとか、そんなことを面接で言うらしいのです。何じゃそりゃ。

監査の現場では、当然のことながら、照合作業ばかりになります。ひたすら照合作業の連続です。もちろん、会社から入手したデータの整理とか分析とか、そういった作業もそれなりのボリュームにはなりますが、それとて、結局は照合作業の準備です。それだけを考えれば、あんまり面白くなさそうだなあ、と思うのも仕方がありませんが、それはその作業の本当の意味を知らないからなんですね。

何度も言うようですが、監査の本質は、記録と記録との照合・記録と事実との照合です。ですが、それは単に、照合した記録が一致すればいい、ということだけを意味するのではないのです。監査がつまんないと思うのは、そのことに気づいていないからです。漫然と証憑突合をやっているだけでは、なかなかそこに思い至らないし、日々そういうことをじっくり考える余裕もないし、そういうことを指導する余裕もない、という、まさに末期症状となっているのが、監査法人の現場なのではないでしょうか。

たとえば現金実査。これは前回、記録と事実との照合だ、と言いました。しかし、単に目の前の現金を数えるだけでは、そうとも言い切れないのです。もちろん、監査人自らが現金をカウントするわけですから、そこで数えた現金は、確かにそこにあったのでしょう。でも、それで全部ですか？と尋ねられたらどうでしょう。実査しただけでは、「それで全部かどうか」はわかりません。監査人は、会社の担当者に依頼して、現金を保管している場所に連れて行ってもらうか、あるいは持ってきてもらうのが普通です。監査人が、現金の隠し場所を捜索する、なんてことはしません。じゃあどうするか？

通常、「これですべてです」ということ（これを網羅性といいます）を証明することは、非常に困難です。監査の難しさはここにあります。「これですべてだろう」と言えるレベルまで、ありとあらゆる記憶と知識と記録を収拾し続けるしかありません。先の現金実査の例で言えば、会社の担当者に、現金は経理で保管している小口現金だけですと言われて数えておしまいでは、後に記録と照合すべき事実の収集作業としては足りないわけです。

そのとき、たとえば、営業マンがお客さんのところへ行ったときに現金や小切手で集金してくることがある、という事実があったとして、監査人がそれを知っているのと知らなかったのとではエライ違いです。知っていれば当然、「昨日集金してきた売上金はどうしました？」と聞くべきところで、昨日のうちに銀行へ預け入れました、という答えが返ってきたら、昨日付けの領収証の控と預金通帳を突合して、現金を数えている時点ではすでに売上金は銀行に預け入れられていたことを確かめ、ようやく収拾すべき事実が揃う、ということになります。

ここで、収拾すべき事実が揃う、と書きましたが、実は、監査人が知らない事実がまだあるのかもしれませんし、そうでないかもしれません。たとえば営業マンが夜遅く帰社してきて、経理が帰っちゃってたら集金してきたお金はどうするのですか？などという質問が浮かぶか浮かばないか、これはもう監査人の経験とセンスに頼るしかないのですね。そしてそういう情報をいくら仕入れても、網羅性を完全に証明することはできず、どこまで行っても「だろう」が取れることはないのです。ですから、どの程度の情報を集めて確かめればよいか、作業をどこで打ち切るのか、これも、監査人の経験とセンスに頼るしかありません。

この例一つを取っても、会社がどういう活動をしているのかをできるだけ広く浅く知っておかなければ、監査が成り立たないということがわかると思います。会計監査なのになんで営業に話を聞くんだろうかと不思議に思われていた方はたくさんおられるのではないかと思いますが、その主な目的は網羅性の確保なのです。

それはこと監査人に限った話ではなく、会社内の経理部門、内部監査部門においても、同様のことが言えるのではなかろうか、と思うのです。数字だけ追いかけても何も見えません。会社の商売がわかって初めて、数字が意味を持つのです。そういう視点で仕事に当たれば、監査がつまんない、経理はつまんない、という言葉は出てこなくなるように思います。

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監査の本質（その２）

2009-03-21T16:11:00.002+09:00

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前回の続きの前に。

前回の前置きで、監査報酬を企業だけが負担しているのは不公平、ということを書きました。それに関して、ふと思いましたが、株主に負担させようと思えば、配当金から控除すればよいのです。その場合、配当金から控除した額は剰余金から支払われ、残額が監査報酬として費用計上されることとなります。我ながらGood Ideaだと思ったのですが、問題は業績が悪くて配当を見送ることとなった場合ですね。控除したくてもしようがないうえ、それでもなお剰余金から支払ったとしたら、その部分は費用計上されないし税務上の損金にもならないし。いや、そもそも配当利回りをキャッシュ・フローで計られたら、手取りが元の水準になるような配当を期待され、結局は企業が負担しているのと変わらなくなりそう。。。そう簡単には行きそうにありません。

さて、また前置きが長くなりましたが。前回は、監査の本質は２つあって、それは記録と記録との照合、もう一つは記録と事実との照合、であり、財務諸表から証憑までの道のりは、記録と記録との照合の連鎖で成り立っている、という話でした。さてそれでは、記録と事実とが照合されるケースとは、どのような場合でしょう。

いちばんわかりやすいのは、現金です。これは、モノがあって、実際に触れます。数えればいくらあるのか、だれでもわかります。こんなにわかりやすいのなら、いっそ監査人が自分で数えればいい。そう思うのは自然でしょう。実際、彼らは実査（＝監査人が自ら現物の数量をカウントすること）が大好きです。だって、こんなに簡単に残高を押さえられる作業はそうそうありませんから。

さて、ここまで読んで、どのように感じられましたでしょうか？なんだ簡単じゃん、それだけ？と思われる方もおられるかもしれませんし、何か腑に落ちないと思われる方もおられるでしょう。感じ方は人それぞれです。当然、この話はこれで終わりではありません。ご興味のある方は、次回まで、いろいろ考えてみてください。

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監査の本質

2009-03-18T23:29:00.001+09:00

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前回は、監査のなりたちのようなお話を書きました。こういう話は、すでに監査が社会的制度として導入されている現在では、まあ後付けの理屈のようなものです。監査を受ける側である企業が監査報酬を支払うのはなぜか？という疑問に対する説明としてよく使われます。ですが、本当に監査を必要としてその報酬を支払っている企業はどれだけあるのか。。。前回の最後に、監査人の使命は、会社の利益だけを追求するのではなく、ちょうどいいバランスを探すことだ、と書きましたが、そうすると、企業だけが一人で支払っているのは不公平だ、とも言えます。そういう意味で、どの経営者も、ある程度「仕方がない」と思いながら監査報酬を支払っているのではないかな、と想像できます。

さて、前置きが長くなりましたが、今回からは監査の技術的な事柄を書いてみようと思います。

いきなりですが、監査の本質ってなんだと思いますか？私は、監査とは以下の２つしかないと思っています。

・記録と記録との照合
・記録と事実との照合

監査とは、財務諸表が正しいことを証明することです（と書いてしまうと、「正しい」「証明する」という言葉が引っかかりますが、もう気にせずこのまま進むことにします）。財務諸表とは、会計記録の集積です。この集積された記録が正しいと言えるためには、その集積過程を追いかける必要があります。勘定科目ごとの明細があって、その明細ごとのさらに明細があったり、総勘定元帳や補助元帳があったりして、さらに元帳の仕訳一本一本に伝票や証憑があります。こうしてどんどんブレイクダウンしていくのですが、それはまさに、「記録と記録との照合」の連続なのですね。

この続きは次回で。

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会社が監査を受けるのは

2009-03-09T23:45:00.004+09:00

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だいぶ前のエントリーで、監査の進め方の話を書いた記憶があります。一般の方は、そもそも監査って何なの？何やってんの？と思っておられることでしょうから、そのあたりから説き起こしてみようかと思います。なお、ここでは私の印象をできるだけ分かりやすく書くことにしますので、学問的・専門的にちょっと違うんじゃねーの？と思われる箇所も出てくると思います。なので、専門家の方々は大目に見てください。今のうちに予防線を張っておきますｗ

経営者は自分の会社の数字を、会社にお金を出してくれた人たちに示して、会社の置かれた状況を説明する義務がある、というのいうのは直感的にお分かりになるかと思います（この「直感的」というのが大事です）。これを、アカウンタビリティ、などといいます。最近はこの言葉もすっかり有名になりましたね。こっちも説明しやすいｗ

さて、経営者にアカウンタビリティがあるのは分かるんだけど、自分とこの数字を正しく示してくれるとは限らないでしょ、中には嘘つきだっているんじゃないの？という、経営者に対して不信感を抱く人がおります。まあ当然といえば当然です。そんなに簡単にお金をポンと誰かに渡して、これを元手に儲けてくれ、なんて言う人はいません。ホントにこいつは信用できるか？と思うのは当たり前です。

かといって、自分が金を出してやろうかと思っている会社に行って、「経営者に会わせろ」とか「お前ら本当に信用できるのか？」などと騒いでしまっては基地外扱いされて放り出されるのが関の山です。そんなわけで、あの会社は本当に信用できるか調査してくれ、ということになるわけです。それが興信所調査というやつです。わが国には二大興信所（帝国データバンク・東京商工リサーチ）があるおかげで、非上場企業の情報を、かなり広範囲に入手することができます。ムーディーズのような格付会社と違い、情報がきめ細かい印象があります。

ちょっと脱線しましたが、さて、お金をもらうほうだって積極的にお金を集めたいでしょうから、会社の数字を積極的に開示しようとするでしょうし、その数字が信用できなきゃ調べてもらうことだってありうると思います。でも、この人に調べてもらえばみんなが信用する、そういう人たちがいれば便利ですね。それが会計監査人であり、通常、公認会計士がその役割を果たす、というわけです。

そういう意味で、監査人には、その資質として倫理的側面が強く求められるわけですが、そういった専門的職業は会計士以外にない、稀有の存在だというのが、八田先生（・・・チョビ髭の先生）のお説です。確かに弁護士を思い浮かべてみればわかるとおり、依頼主と専門家（＝弁護士）との関係は1対1で、弁護士は専ら依頼主だけの利益を追求しますが、監査人としての会計士は、会社の利益だけを追求するのではなく、いわば、ちょうどいいバランスを探す作業だ、ということができます。なので、これは社会的な「制度」として初めて機能します。なぜなら、本来は社会全体が負担すべきコストを会社が代行して負担しているからです。

それでは次回まで。

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販路を限定する理由

2009-03-01T23:31:00.005+09:00

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久々のエントリーです。

今、私が気になっていることは、

・みすず学苑の電車内広告
・「科学する麻雀」とつげき東北著
・「新宿鮫」シリーズ／大沢在昌著
・ワコールやユニ・チャームなどに就職しようとする男の心理状況
・第58期王将戦、第34期棋王戦の行方（なめかた、ではない）

などですが、いずれも会計や監査とは無関係であるため、ここには書けません。残念ですが割愛いたします。

というわけで、前回の続きです。

某S社（もう名前を伏せる必要もないのですが一応）ご担当者様からお返事をいただきました。ありがとうございました。
その内容は、このひとことに集約されています。

恐れ入りますが、弊社商品の販売方針や企画意図などにつきましては、ご案内がいたしかねます。

要するに、「企業秘密なので内緒です。」ということですね。

これで引き下がってしまうのでは面白くないので、例によって勝手に想像力を働かすことにします。

ここでの問題の所在は、「なぜ学校教育用などとして、自ら販路を限定しているのか」ということです。実は、これに対する答えは非常にシンプルです。つまり、「販路を限定したほうが、限定しない場合に比べて、より利益が増大する」からです。なので、次は「販路を限定するとなぜ利益が増大するのか」を考えることになります。

さて、こういう場合、パターンは二つしかありません。一つは、販路を限定することによって、その、販路が限定された商品それ自体の利益が増大するパターン（利益追求型）。もう一つは、販路を限定した商品の利益はあまり高くはない（場合によっては損失となる）が、それによって他の商品の利益が増大するパターン（損して得取れ型）です。

で、今回の電卓の場合、おそらく利益追求型であろうと思われます。なぜなら、特定の商品を学校教育用に限定し、市中に流れないようにすることによって、メーカー主導で値付けすることができるからです。

学校法人や自治体などに電卓を卸すにあたって、市中で販売されている商品をそのまま流用しても、電卓の機能的な部分で不都合はないと思われますし、検定試験で持込が認められていない機能が指定されているのであれば、そういった機能がない商品を既存のラインナップから選んでもいいわけです。でもS社はそうしなかった。それはおそらく、個々の取引相手との価格交渉が、市中で一般的に付されている価格に引きずられてしまうから、でしょう。まとまった数量を注文するのだから少し安くしてくれ、といった要求もあるでしょうから、下手をすると市中で販売するより収益性が悪くなる可能性があります。これを、教育用に販路を限定することで、利益率を確保しようというわけです。

また、学校教育用に限定して販売する形態は予測がつきやすく、マネジメント・サイドとしては実に都合がいい。学校が相手なら、毎年新入生が入ってくるし、学年によってコロコロと違うメーカーのものに変えるわけにはいきませんから、毎年一定数量を買ってもらえる可能性が高くなります。いわば顧客の囲い込みですね。

そして実は、まったく同じタイプで型番だけが違う商品が、学校教育用以外のラインナップとして、すでに販売されています。ですから、もし、私のようなこだわり変人がいたとしても、それを購入すればよく、わざわざ学校の通販から買う必要もなくなっています。でも、なんだかおかしいと思いませんか？そう。だったら学校教育向けに限定するのをやめればいいじゃないか。

でも、そういうわけにはいかないのです。学校や自治体には、「これは学校向け限定商品なのです」と言えなくてはいけないのです。決して、同じものが市中から購入できてはいけないのです。そうしないと、市中品が相見積りの競争相手になってしまって、価格を維持できなくなるからです。あくまでも、市中品とは型番を変える。違う商品という扱いにする。それが戦略なのです。

以上は、あくまでも私の勝手な想像です。ひょっとして、買い手がだまされているんじゃないか、などと思ってはいけません。だまされてなんかいません。ご安心ください。だって、それを承知で買っているんですから。

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あの電卓が欲しい！

2009-02-14T23:43:00.002+09:00

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この業界の人は、文房具や電卓など、仕事で使う小物にこだわる人が結構います。このこだわりは、受験生時代に培われるものがほとんどで、かなりの割合の人が、受験生のとき、とりわけ「試験のときに使った」もの（と同種のもの）を、今でも使い続けているものが、何かしらあるのではないかと思います。

そんな小物の中でもこだわりの深いものは、１に電卓、２にポールペン、３に修正液（または修正テープ）、４に蛍光ペン、でしょう。このなかで、２と３は、合格して仕事を始めると使わなくなります。というのは、試験ではボールペンまたは万年筆で答案を作成することが求められていますが、仕事ではほとんどが鉛筆書きになるからです。なので、３は使わなくなり、２は、使っていたボールペンと同じメーカー・同じタイプのシャーペンを求めて、それを使うようになります。

私の場合、電卓は受験のとき（今は無き三次試験）に使ったものをそのまま使っていたのですが、床に落としたおかげで周囲のラバーが外れかけ、液晶部分にゴミのような余計な表示が浮き出てきて、数値が見にくくなってしまいました。１年くらいだましだまし使っていたのですが、だんだん我慢できなくなってきて、新しいのを買おうと決心しました。

それから、家電量販店など、電卓がありそうな店に行くたびにチェックするのですが、私が使っている機種が置いてないのです。なんで売ってないんだろうなあと思い、メーカーのサイトを見てみると。。。見当たらない。んー製造中止になっちゃったのかなあ。

そこで、メーカー名と機種番号を頼りにネットで検索しまくったところ、次のような事実が判明しました。

・日商簿記の検定試験に持ち込み可能な電卓は、四則演算機能のみのものに限る旨の指定がある。
・メーカーが受験用に推奨していた機種（＝私が使っている機種）に日付計算機能がついていたが、条件に合わないおそれがあるということで、生産を中止した。
・それに代わり、日付計算機能を除いた機種を新たに生産を開始した。
・日付計算機能を除いていない機種も、新たな機種番号で生産を開始した。

とまあ、こんな感じでした。

というわけで、再びメーカーのサイトで機種番号を確かめつつ、メーカーに直電して聞いてみました。

「えー、電卓についてお聞きしたいんですが」
「どのようなことでしょうか？」
「EL-G36という機種がほしいんですが、なんだか店で見当たらないのですけど、どこで売ってるんでしょうか？」
「あの、この機種は学校用でございまして、一般には販売されていないと思います」

え？・・・そうなの？・・・

「じゃ、直接お宅から買いたいんですけど、どういう手続きしたらいいですか？」
「大変申し訳ございませんが、弊社はメーカーでございますので、直販はいたしておりません」

え？・・・なんで？・・・

「えーと、この機種がほしいんですけど、それじゃどうしたら買えるんですか？」（ややキレ気味）
「申し訳ございません、ここはメーカーのサポートセンターですので、販売経路までは分かりかねます」
「じゃあどうやっても買えないの？」（キレ度合い上昇）
「はあ、申し訳ございませんが・・・」

そこでふと思いました。今持ってるこれは、TACで買ったんだっけ。そうかTACも学校だった。

「そうですかわかりました。お手数をおかけしました失礼します」（キレ解消）

というわけで、TACのサイトを覗いたところ、ありましたありました。何のことはない、通販までやっていました。これで無事入手、と相成りました。めでたしめでたし。

と、ここまで書いてみて思ったのですが、二つほど疑問点があります。
１．これだけの人気機種（ウチに来てる会計士さんたちもみんなこれ）なのに、「学校用だから一般には売らない」というのは、自ら売上を絞っているようなものではないか。なぜ販売先を限定するのか？
２．「メーカーだから直販できない」のはなぜか？

これについては、メーカーに質問してみようと思います。回答が来ましたらお知らせします。お願いしますよシャープさん！

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三菱UFJフィナンシャル・グループが赤字にならなかった理由（わけ）

2009-02-11T14:16:00.002+09:00

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前回の続きです。

さて、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が、有価証券の取得原価を付け替えることによって赤字を回避しようとしているわけですが、果たしてそんなことが許されるのか、という話でした。そして、取得原価を取得後に変更するのは、誤りを修正する以外にはありえない、ということも直感的にお解りいただけると思います。

この件に関連する一連の合併は、まず親会社どうしが合併し、その後に子会社どうしが合併したという特徴があります。これらの合併における会計処理と、その前後の連結会計との関係が問題の焦点となります。

二つの親会社をP1社、P2社とし、その100%子会社をS1社、S2社としますと、親会社が合併する前の状態は、「P1－S1」「P2－S2」となります。ここでP1社とP2社が合併し、P3社が成立すると、P3社の下にS1社とS2社が別々にぶら下がる恰好になります。この合併前後では、S1社およびS2社の単体の財務諸表はなんら影響を受けません。

その後、S1社とS2社とが合併し、S3社が成立すると、合併消滅会社S1社およびS2社が保有していた有価証券の合併後の簿価は、合併時点に引きなおされることになります。つまり合併新会社S3社にとって、有価証券の取得原価は合併時点の時価となるということです。

さて、これを前提に思考実験をしてみましょう。

S1社とS2社との合併が、連結決算日の前後で、P3社の連結財務諸表がどう変化するか、を考えてみましょう。たとえばP3社の連結決算日が3月31日であるとすると、S1社とS2社との合併が3月31日以前である場合と4月1日以降である場合とで、S3社の連結財務諸表にどのような変化が生じるでしょうか。

勘の良い方ならもう気付かれていると思います。細かいことは別にして、直感的には、どちらでも変わらない、という結果にならないとおかしいのです。というのは、連結会計とはそもそも、連結グループ会社のすべてを一つのエンティティとみなして財務諸表を作る作業であり、合併とは法的に一つのエンティティとなることです。なので、連結上、S1社とS2社が単体でぶら下がっていても、合併してS3社としてぶら下がっていても、連結グループ全体としては変化がない、いわば内部取引にすぎないというわけです。

そんなわけで、S1社とS2社との合併によって有価証券の取得原価が引きなおされた処理は、連結上内部取引にすぎないので、なかったことにしなければならないという結論になります。さてそれでは、連結上の取得原価はどの時点のものを付ければよいのでしょう？それは、P3社がS1社およびS2社を子会社として取得した時点ということになります。つまり、P1社とP2社が合併した時点、となります。

ここまで来れば当てはめをするまでもなく、MUFGがやろうとしていることは、間違っていた会計処理を修正する行為であると言えることになり、無事めでたしめでたし、と相成りました。

検討結果がつまらないものとなってしまったわけですが（私だけ？）、そうは問屋が卸しませんｗここからは私の勝手な想像です。

この修正を、なぜ、このタイミングでやるのか？

おそらく関係者は、MUFGの連結財務諸表が「間違っている」ことに、もっと前から気付いていたはずです。多数の専門家が係わっていると思われるMUFGの連結財務諸表の作成過程で、この間違いがずっと今まで気付かれなかった、ということは考えにくいと思います。2007年3月期の中間連結財務諸表の作成過程で気付いた可能性が最も高いものと思われます。とすると、今まで修正するチャンスは2007年3月期、2008年3月期の2回あったわけですが、でも修正しなかったわけです。なぜか？

好意的に解釈すれば、間違いを公にするのは誰かの責任問題となるから言い出せなかった、という純日本人的な発想もあるかもしれませんが、やはり隠し球として持っていたということなのでしょう。こんな間違いがこんなにタイミングよく発見されるなんて、話として出来過ぎています。経営陣は、このアイディアによって「災い転じて福となす」と思って胸をなでおろし、担当者を賞賛しているかもしれませんが、そのような発想は大いなる誤りである、と思います。

MUFGにはせめて、この3月決算の発表時にはきちんと、「間違っていたので直しました」とはっきり言ってもらいたいものです。

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三菱ＵＦＪ、奇策で黒字　保有株の簿価変更で損失抑制

2009-02-08T10:44:00.008+09:00

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さて、日曜日だし、なんか書こうかな、と思ってネットニュースを見てみたところ、なんだか得体の知れない変なニュースを見つけてしまいました。これは一体何でしょう？

“三菱ＵＦＪ、奇策で黒字　保有株の簿価変更で損失抑制”

報道を要約すると、三菱UFJフィナンシャル・グループ2009年3月期の業績予想が赤字転落を免れたのは、保有株式の取得原価を従来より低いものに変更し、減損損失額が減少したためである、ということです。

。。。えーと。まったく意味がわかりませんね。ちょっと報道の本文を引用してみます。

従来、株式の簿価は三菱東京ＵＦＪ銀行が発足した06年1月の株価を基準にしていたが、これを持ち株会社の三菱ＵＦＪが発足した05年10月に変更。この間に株価が上がったため、簿価の切り替えによって減損処理額が約750億円圧縮できたという。

文中、「簿価」とあるのは「取得原価」の誤りであると思われます（それはそれで、この記者は大丈夫か？とは思いますが、それはまた次の機会に）。で、取得原価を変更するって一体どういうことなの？？？なわけです。普通はありえない話です。

そこで、三菱UFJフィナンシャル・グループのサイトから沿革を覗いてみましたところ、確かに、三菱UFJフィナンシャル・グループの発足は2005年10月となっており、その子会社に当たる三菱東京UFJ銀行の発足は、その4ヶ月あとの2006年1月になっています。これらの会社は、三菱東京フィナンシャル・グループとUFJグループの合併により発足したものですが、何らかの事情により、その子会社に当たる銀行の合併が、持ち株会社の合併から4ヶ月遅れた、ということになります。どうやらこのあたりに何らかのからくりがあるようです。

これと報道文とを照らし合わせますと、合併に当たって新会社が受け入れた保有有価証券の取得原価を、当初は銀行の合併の効力が発生した日付の時価としていたのを、持ち株会社の合併の効力が発生した日付の時価に変更した、というふうに読み取れます。これはどう考えても、「間違えていたので正しい方向へ修正した」ということでなければ理屈が合いません。それ以外の説明は不可能です。ということは、連結上、子会社の合併時点で取得原価を付け替えたのは誤りで、親会社の合併時点で付け替えるべきであった、と言えねばなりません。

今日はこれで時間切れとなりましたので（何の時間だ？）、続きはまた後日とします。それでは。

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あなたはかんぽの宿、いくらで買いますか？

2009-02-01T23:24:00.002+09:00

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残念ながら、私はかんぽの宿に泊まったことがありません。女房の話によれば、とてもきれいで料金も安く、夕食は部屋でとれるし、温泉もあって非常に快適だった、ということです（もっとも、10年以上も前の話ですが）。泊まったことがある人に聞くと、同様に、アレはいいよ、家族で行くならお勧め、と言われます。なのに赤字なのですね。日本郵政株式会社はかんぽの宿事業の収支を公表していませんので詳しいことはわかりませんが、一説によると毎年40億円の赤字が避けられない状況だという話です。

かんぽの宿の歴史は古くて、特殊法人の簡易保険福祉事業団を事業主体として1962（昭和37）年に事業が始まっています。簡易保険加入者向けの保養施設の運営というのが趣旨で、表向きは保険加入者とその家族のみが利用可能な施設でした。保険や年金といえば日銭が入る商売で、運営の当初は保険料が入ってくるばかりで保険金の支払はそれほど多くない。しかも母体は郵政省ですから、加入者予備軍は大量に。。。そんなわけで、ご多分に漏れず、こういった箱物を大量に作ったわけですね。その当時の運用利回りからすれば、そんな施設の建設費や運営経費などを大幅に上回る利回り益を稼ぐことができていたでしょうから、だれも気にも留めなかったわけです。むしろ、加入者への「還元」ということで推奨されたのではないでしょうか。

時代は進んで、保険加入者の所得水準が上昇した、かんぽの宿以外にも保養の選択肢が増えた、事業運営を支える経費が資金運用益では賄えなくなった、など、理由はいくつかあるとは思いますが、その存在意義が少しずつ薄れていった、それにもかかわらず、事業は継続されました。そして気が付けば、簡易保険福祉事業団は大幅な債務超過に陥ったわけです。財務省主計局が平成13年10月16日付で公表した「特殊法人等の行政コスト計算書について」によれば、同事業団の債務超過額は3兆4,891億円となっています。一桁間違っているのではないかと何度も見返してしまいました。もっとも、この中には財投資金の運用失敗による損失が相当程度含まれていると考えられますので、純粋にかんぽの宿事業による累積損失は、この資料だけではわかりませんが。。。

そして、簡易保険福祉事業団は、小泉政権による特殊法人改革の波に飲まれるように、2003（平成15）年3月、日本郵政公社の設立とともに同公社へ統合され、特殊法人としての寿命を終えたわけですが、事業としては現在でも日本郵政株式会社によって運営が続けられています。ですが、日本郵政株式会社法によれば、かんぽの宿事業は、2012年（平成24年）9月30日までの間に、廃止するかまたは事業を譲渡することが規定されています（日本郵政株式会社法付則第2条）。

日本郵政株式会社によるかんぽの宿事業のオリックス不動産への売却は、こういった背景から行われようとしていたもので、事業譲渡は、いわば“規定路線”のはずです。そして事業譲渡を行うなら、まず間違いなくデューデリをやっているはずです。なのに、なぜああいう騒ぎになるのでしょうか。ちょっと理解に苦しみます。デューデリの報告書、バリュエーションの報告書が総務大臣にまで行ってなくてはおかしい。さらに、あの鳩山発言の頓珍漢さが際立っています。

「2,400億円かけて作ったものが、100億円なんてバカなことはない」。

これ、本気で言ったのですかね。だとしたらちょっと恥ずかしい。要するに、「俺はそんな話聞いてねえよ。」と言っているに等しいわけです。100億円の事業譲渡をするのに親会社にお伺いをたてない会社が、どこの世界にあるというのでしょう？大臣は間違いなくこの話をどこかでレクチャーされているはずです。そのあたり、官僚の世界に抜かりがあろうはずがありません。おそらく日本郵政の経営層も、総務省の官僚も、「あーあ」と思っているのではないでしょうか。仕方がありません。説明不足だったと思ってもう一回最初からレクチャーするしかありません。

ところで、その鳩山発言ですが、冷静に考えてみると、そういうふうに誤解してしまう人もいるだろうと想像できます。でも、鳩山さんの発言に疑問を持たない方がおられるとしたら、もう一度冷静に考えてほしいのです。単純に土地と建物を売るわけではないのです。事業を売るのです。買った人は、その事業を継承するのです。そしてその事業は毎年40億円の赤字であるという実績があるのです。その事業を受け継いで自分がオーナーになるのです。不動産を別の用途に使えるじゃないかと思う人がいるかもしれませんが、その土地の時価はいくらなのでしょう？つぎ込んだ金額と今の時価は当然違いますよね。建物だって老朽化します。事業をやめるにしても、今の従業員の処遇をどうするのですか？退職させるのにいくらかかると思いますか？などなど。。。さあ、あなたはこの事業をいくらで買いますか？

念のために付け加えておきますが、100億円という金額が正しいか間違っているかは、私にはわかりません。

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銀行へ公的資金注入

2009-01-19T01:56:00.003+09:00

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巷では有価証券評価損が大変なことになってますね。業績予測を下方修正したり、評価損の総額が80億円を超えると発表する金融機関があったり。それこそ大騒ぎという感じ。とはいえ、これだけ株式相場が下がっていれば、こういった状況は昨年秋口から十分予測できたことで、いわば「想定の範囲内」。それで改めてどうこういうことではないようです。

ところで、金融業でない限り、保有している有価証券のほとんどは「その他有価証券」だろうと思います。その「その他有価証券」の時価下落額がP/L上の損失として計上されるのは、減損による損失しかありえません。基本的には、その減損損失は、通常、取得価額の半分以下になったら計上されるものです。この場合、時価が回復することが合理的に説明できれば損失を計上しないことになるのですが、通常そんなものが合理的に説明できるはずもなく、あえなく特別損失として計上されることになります。そして、減損損失の宿命として、一気に巨額の損失が計上されることになるわけです。

それだけではありません。減損損失の計上に引っかからなかった銘柄でも、時価が落ちていれば、その額まで簿価を切り下げ、その切り下げ額と同額を純資産の部から控除しなければなりません。これを「資本直入法」といって、時価評価はするけれども期間損益とはしないという、なんとも摩訶不思議な会計処理なのです。

ここまではまあ、とっくの昔に時価会計にも慣れて当たり前になったことですし、このご時世なら仕方ないか、で済む話なのですが、仕方がないでは済まされないのが財務規制というヤツです。財務規制で最も有名なのが金融機関のBIS規制でしょう。BISとは国際決済銀行のことで、大雑把に言えば、国際的な取引を行う銀行の自己資本比率は８％以上でなくてはならないというものです。

そこへ今回のような株式相場の下落が起こったらどうなるか？答えは簡単。自己資本比率が急激に下がることになりますね。つまり、資産が減少し、同時に資本が減少したわけです。分子と分母が同額減れば、その割り算も小さくなりますよね。

そこで各銀行は、BIS規制に引っかからないよう、自己資本比率を維持しなければなりません。自己資本比率を上げるのに最も簡単な方法は増資ですが、株価が滅茶苦茶なこのタイミングでは、とても実行できる話ではありません。そこで、資産と負債を減らすしかありません。つまり、先ほどの分母だけを小さくしようということです。

で、何が起こるか、というと、貸し剥がしです。銀行は通常、各企業に対して貸出枠を設けています。たとえば10億円の枠を与えておいて、その範囲内で貸出を行います。ですが、銀行のB/Sには、実際の融資残高とは無関係に、枠として与えた10億円が負債に載ります。貸出だから資産の間違いだろ、と思うあなたは偉いですが、ここでは両建てで負債にも載る、とだけ覚えておいてください。そうすると、貸し剥がしをやれば、資産と負債が一挙に消えて自己資本比率が上がってめでたしめでたし、と相成ります。

貸し剥がしはイカン、とのたまうテレビコメンテーターたちは、この仕組みをどこまでわかってるんでしょうか。イカンのはわかっているしホントはやりたくない、というのが銀行側の言い分でしょう。そもそもお客さんに対して「もうお宅には売りません」というのと同じです。そのお客さんの信用度が急激に下がったのであればともかく、おそらくそれほどでもないところからの貸し剥がしもあるのではないでしょうか。

貸し剥がしがイカンとなれば、今度は何が起こるかというと、「公的資金注入」つまり、政府出資ですね。増資資金を政府が出すことによって自己資本比率を維持しようというわけです。まさに税金を使った損失補填にほかなりませんね。とはいえ、BIS規制に引っかかれば邦銀が国際取引から締め出されるわけですから、政府としても、それしか手段がないとなれば、応じざるを得ないでしょう。

以上、なんとなく腑に落ちないのですが、どうやらそういうことになりそうです。どこか引っかかるんですが、どこなのでしょう。何かがおかしい。何かが。

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経理はバカ正直でいいじゃないですか

2009-01-12T23:53:00.002+09:00

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ついに今年が始まってしまいました。この、日本人の年末年始における「区切り感」が私は好きです。「ご破算で願いましては」の感覚ですね。去年はいいことも悪いこともあったかもしれないけど、それはひとまず「ご破算」にして、今年は今年で新たにスタートしましょう、ということなんですね。未来志向ですね。

でも、そうも言っていられないのが今の世界情勢のようで、どこをどう見渡しても暗い話題ばっかりで、こちらまで暗くなってきます。その昔、バブルがはじけたあとの長い不況がありましたが、そのときも、ニュースを見れば、いかに景気が悪いかを強調する話題を繰り返していました。それを見て私の父が、「不況だあ、不況だあって毎日毎日ニュースで宣伝されたら、景気なんか良くなるわけがない」とぼやいていました。まあ実際、そういうところはあるでしょう。経済活動にはリスクが付き物ですから、これだけ毎日のように不況だ不況だと囁かれては、積極的にリスクを取りに行こうというマインドがしぼむのも当然という気がします。

そして、そういう影は、当然のことながら会計にも押し寄せてきます。これは単純に売上が落ちるとか、経費削減とか、そういう話だけではありません。できるだけ利益を減らさないようにしたい、あるいは逆に、来期の損失をできるだけ今期に取り込んでしまいたい、そうした経営者の思惑を押し付けられることが問題なのです。一昔前までは、その思惑をどれだけ聞き入れることができるか、が、経理部長の腕の見せ所のような風潮がありました。こういうときのために、経理の現場では常に「隠し球」を用意しておくものだ、それが賢い経理マンなのだ、というわけです。

皆さん、時代は変わりました。そんなことをやったって、状況は変わりません。経理は馬鹿正直でいいじゃありませんか。私は今年一年、これをスローガンにしたいと思います。

ま、単に頭を使うのがめんどくさいというだけなんですけれどもね。

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粉飾は犯罪です

2008-12-31T11:02:00.002+09:00

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さて、今年も今日で最後です。今年の締めは適当に雑文でも書いてお茶を濁そうかと思ったのですが（かといって普段の文章が雑文でなくて何なのかという気もしないでもありませんが）、出張＆プライベートの旅行から帰ってきてみれば、ビックカメラが過年度の財務諸表を修正するという話が。この年末の押し迫った時期に何してんのかね、とも思うのですが、去年までは中間決算の監査報告書が出る時期で、何かがあったときにここで直しておかないと期末でいじれないということも出てくるので、仕方がないといえば仕方がないのですね。そういえばこのあたり、四半期になってどうなったのですかね。１Qに対応しなかったから継続性云々の話になるのは、実務上時間がなさ過ぎると思うのですが。。。

ところでこのブログ、なんとなく何かを言いたくなってはじめたわけですが、自分でも何が言いたいのかよくわかっていませんｗただ、会計ってのは会計そのものが物事の本質たり得ないのに、みんな、なぜそんなに会計にこだわるのか、それが不思議だったのですね。というのは、会計上の数字をいくらいじくったところで、いかに操作したところで、起こった事実は曲げようがないわけです。なのになぜこうして、明らかに意図的な「正しくない会計処理」が後を絶たないのでしょう。

逆に考えれば、これだけ数字をいじりたくなる人がたくさん出てくるということは、いじった結果がそれだけ何らかの効果を発揮しているはずです。それはおそらく、未来に対する影響力なのですね。そして、それが未来に対して影響力を持つためには、情報の非対称性が前提になるわけです。つまり、知らぬは投資家ばかりなり、という状況があって初めて、未来に対して影響力を持つことになります。だからこそ、監査、という制度が必要なのですね（その制度設計の是非はともかく）。

それにしてもこれ、恐ろしい話だと思いませんか？すでに生じた事実は変えられないのに、会計上の数字をいじれば、未来が変化するんですよ。だから、自分だけに都合のよいように数字をいじって資金を集めれば、それは詐欺的な犯罪行為ということになります。ビックカメラの公募増資は、まさにそういうことなんですね。犯罪と言って語弊があるなら、非道徳的とでも言っておきましょうか。本人たちに「その気はなかった」という言い訳を与えるような話ではなく、結果的にそうなったことを重視すべきであろうと思います。

それならなぜ会計処理に選択肢があるのか、選択肢など認めず、だれでもどんな状況でも同じ結果となるように会計基準を決めてしまえばいいではないか、という発想を抱く人も出てくるかと思われます。でも、それは勘違いなのです。もともと会計処理に選択肢など存在しないのです。

あの人種（自分もその一人？）は、よく「経済的実態」という言葉を使います。結局、この取引は何なの？という類型化をしてるんですね。実は、この類型化が大切で、その結果によって会計処理が一意に決まるのです。なのでそもそも、会計処理に選択肢があるという感覚はあまりありません。選択肢というと、先入先出し法か平均法か、といった選択を思い浮かべるかもしれませんが、そういう話とは次元が違います。

というわけで、たとえば、「このSPCは連結の範囲に含まれるか？」という命題は、会計処理の選択の話ではなく、経済的実態の解釈の話なのです。そして、経済的実態とは、当然ながら取引の当事者の意図が反映されたものですから、会社側が、その経済的実態を見誤ることなどありえない話です（もしそんな経営者だったら、その会社はあっという間に倒産ですね）。そういう意味で、世の中の粉飾決算というものは、まず間違いなく、すべて意図的なのです。重大犯罪なのです。

では、不正な会計処理を防ぐにはどうしたらいいでしょうか、という話になるのですが、それはやっぱり、そういうことをしたら結局は損をするという認識を地道に広めるしかないのでしょうね。内部統制はめんどくさいですけどね。。。

来年はおそらく、会計の仕事に就いている人たちに対して、いろんな方向からいろんな圧力がかかる年になりそうな気がします。その圧力に流されないように仕事したいものです。

それでは、お読みいただいている方々、ありがとうございました。書きたいことはたくさんあるのですが、文章を書くというのは、そこそこの時間と労力がかかるものです。ほぼ毎日のように更新されているブログもありますが、すごいパワーだな、といつも感心しています。いつまで続くかわかりませんが、来年もよろしくお願いします。皆様よいお年をお迎えください。

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内定取り消し！？

2008-12-20T11:12:00.001+09:00

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この１ヶ月、ずっと予算を作っていて、いろいろと予算について考えました。管理会計の分野でも思うところがあるので、例によって思いつきベースでポツポツと書くつもりです。。。と予告すると、いつも頓挫しますね。長い目で見てください。あんまり頑張りすぎると長続きしませんから。。。

世間はこの騒ぎですから、来期の予算は惨憺たる数字が営業サイドから上がってきます。人間の心理として当然ですが、収益は低めに、費用は高めに数字を出すものです。売上が目標に達しなければ「なんでやねん」と言われますし、予算を超える経費を使いたいと言い出せば、またこれも「なんでやねん」と言われます。だから単純に数字を積み上げただけの予算が、最初から目標利益を上回ることは稀です。

そういう意味では毎年同じで、営業サイドにはもっと積み増せと迫る一方、こちら側（コスト発生部門）ではどこか削れと迫られるわけです。それでまあ、どのへんをどのくらい削りましょうか、という話になるのですが、どうしても金額が大きいところが削減対象になります。

で、何がいちばん大きい経費か、と言えば、それはある意味どこの会社でも似たり寄ったりでしょうが。。。そう、人件費なのですね。とはいえ、最初から人件費に「手をかける」のは、やはり人間として気が引けるようで、最初は旅費交通費とか、交際費とか、業務委託費とか、そのあたりを減らすわけですが、それでも足りなきゃ設備投資、そして最後に人件費、となるわけです。

そんなわけで、どのくらい減らせるのか、というわけで、総務に相談しに行きました。
「予算上でさ、来年の増員計画を全部やめたら、どのくらい減るの？」
「これが営業から上がってきてる増員計画の一覧ですけど。。。このくらいですかね。」
「ふーん。とりあえず現状維持じゃー！と号令をかければこれだけ減るのね。。。」
「いや、この部分は来年の新人ですから。」
「そうかあ。もう内定出してるもんなあ。」

そこでハッとしました。
なるほど。そうか。世間ではこうやって新人の内定取り消しが頻発してるんだな。。。からくりがわかったような気がして妙に納得してしまいました。とはいえ、さすがにそこに手を付ける、というのは、人として、最後の手段という気がします。その、最後の手段と思われるところに手を付ける企業が、本当に断腸の思いで手を付けたのか、それともすでに最後の手段ではなくなってしまっているか、それはわかりませんが。。。

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監査手続今昔

2008-12-14T14:46:00.000+09:00

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私が勤務している会社にも、11月の半ばからぽつぽつと会計監査のスケジュールが入ってきました。まあ、基本的には要求された資料を渡して勝手に見てもらって、質問されたら答えて、それでおしまいですから対応としては何も難しい話はありません。私の素性は先方にばれていますので、お互い、説明半分でも話が通じるのでラクなのですが、そこはちょっとした思い込みや齟齬がないかどうか気を付ける必要はあります。

ところで、今回は、監査手続上、債権債務の残高確認を決算日以外の日で行うことになりました。決算日を基準日にして確認状を送って、差異調整の結果として修正仕訳を入れなければならなくなったとしても、決算報告の締め切りに間に合わないからです。ま、このとこ自体はよくある話で、いまどき債権債務の確認状の基準日を決算日にしているほうが珍しかったりするので、どうということはないのですが、これに関連して、監査人が、仕入売上取引の実在性を確かめる手続きを行う必要があると言い出したのです。

監査上、B/S項目の監査は、その日の残高がいくらなのかを直接把握することができるためわかりやすいのですが、P/L項目の監査は、要するに1年分の取引の集積となるため、一発でその金額を把握する方法がありません。なのでこの場合、その勘定科目に関連する取引の把握方法や、金額集計に関連する内部統制がどの程度の信頼性があるかを確かめ、その信頼性の程度に応じて、期中からコツコツと取引をサンプリングしつつ見ていくしかありません。

その中でも売上や仕入取引は、通常、会社の根幹となる取引ですから、システムでガッチリ押さえ込まれていることが普通で、内部統制の信頼性もそこそこ高いものです。ですから、通常は、システムの信頼性を確かめつつ、内部統制テストをやっておけば期中監査は終わりで、期末にはカットオフ・テスト（注１）や確認状のロールフォワード（注２）をやっておしまい、という流れになります。

ところが、監査人は、ウチの監査マニュアルでは、債権債務の確認状を決算日以外の日を基準日とした場合には、売上仕入取引の実在性テストをしなければならないことになっている、というのです。つまり、仕入や売上の取引をサンプリングして、その取引の実在性を確かめるということです。

ちょっと待って。それってものすごい件数をこなさなきゃいかんのではないの？と私が言うと、まあそういうことなんです、これを１～２日程度でいっぺんにやってしまいたいんです、資料集められますか？という感じで申し訳なさそうに頼んできたわけです。厳しいねえ。ウチの内部統制レベルってそんなに低いかなあ。昔はそんな依頼をしたらクライアントに怒られる、とか言ってたもんだけどねえ。時代は変わったなあ。

その昔、私は学校法人の監査をいくつか担当していたのですが、通常の事業会社の監査日程と違い、毎月数日（２～３人で２日前後）ずつ行くような感じで日程を組んでいました。もちろんそれは、制度上の制約があるというわけではなく、むしろ監査チームの昔からの慣習といった感が強く、学校側も、監査人は毎月定期的に来るものだという認識ができあがっていたことから、これを変えずに続けていたのだろうと思います。

比較的余裕のある時期ならいいのですが、中間監査などの忙しい時期に、１日だけ学校法人の日程が入っていたりするとウザイと思ったものですが（学校法人の方すみません！）、今にして思えば、月次決算が締まった頃にあわせて、毎月クライアントに出かけていって中身を見る、というこの方法、取引記録の実在性を確かめるためにサンプル数を増やすにはいちばんいい方法だったのではないかな、と思うのです。実際、期中は取引記録を見る監査手続が中心で、期末前になるとその調書が結構な分厚さで溜まります（それだけで仕事した気分になってはいかんのですけど）。

自分もそうですが、なんとなく、今の監査手続が先進的で、昔の監査手法はフィーリングだけでやってた、といったような印象を持っている監査スタッフが多いのではないかと思います。でも、昔の手法も、振り返ってみれば意味のあることをやっていたわけで、無碍に切り捨てるのはもったいないような気がします。

（注１）決算日を境にして、計上漏れや前倒し計上がないかどうかをチェックする手続。
（注２）残高確認の基準日を決算日より前の日で実施した場合、その基準日から決算日までの残高の動きを追いかけ、期末日の残高の信頼性を確認する手続。

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一時会計監査人の功罪

2008-12-02T21:56:00.004+09:00

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株式会社ランドの件は、結局なにごとも起こらず、短信と全く同じ半期報告書が公表されて終わりました。実際のところどうだったのか、というのは、会社による棚卸資産の時価算定方法が全く開示されていないので判断しようがないのですが、感心したのはそれよりも、あの短期間で監査報告書を出してしまうウィング・パートナーズ監査法人の勇気です。私はあの監査報告書には絶対にサインしたくありません。もちろん、それは期間的な問題だけを言っているだけですので誤解しませんように。

さて、今回の件は、ふたつの問題点を含んでいます。ひとつは、上記に前述のような監査スケジュールの問題。もうひとつは、会計上の見積りの問題。いずれも当然にありうる話ですので悩ましい問題です。

以前は、期中に監査人が交替する、なんて、ありえない話でした。たとえば、この業界の人間なら記憶に新しい（わけでもない？）赤井電気の件。監査人の監査が未了ということで、財務諸表に関する株主総会の議案を報告から承認としたものですが、今ならどこか別の監査法人ないし公認会計士を一時監査人として任命し、無理やりにでも監査報告書を出してもらっていたことでしょう。

この、一時監査人の制度は、中央青山監査法人が業務停止となった際に一躍有名となったものですが、今ではこれが、会社に、そして監査法人にいいように使われてしまっているのではないか、という感触です。監査法人としては、厳格監査（この言葉は大嫌いなのですが）をタテにとって、これを修正しなければ降りるぞ、と、半ば脅しをかける一方、会社側も、一時監査人の制度があるため、とりあえず監査人をやってくれる監査法人や個人事務所があれば、本当に監査人を代えてしまう、という体たらくなのです。

監査には批判的機能と指導的機能があると論じられますが、日本の監査の特徴は指導的機能を発揮して、クライアントを説得し軌道修正することだったのではないでしょうか。それがいまや、言うことを聞かないクライアントは情け容赦なく切る、そして会社側は、自分たちの主張を聞いてくれそうな監査人を選ぶという、いわばオピニオンショッピングのようなことをやっている、そんなのが監査といえるのでしょうか。

監査人はもう一度、指導的機能とは何ぞや、ということを真剣に考えてほしい、と思う今日この頃です。

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株式会社ランド、会計監査人の異動を公表

2008-11-24T09:00:00.004+09:00

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株式会社ランドは11月19日、会計監査人の異動を公表しました。その理由については、以下のように書かれております。

「当社は、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人と、当社の連結子会社を含めた事業計画、資金計画について度重なる協議を続けてまいりましたが、物件売却見込等の計画の実行可能性に関し、一部見解の相違が解消できませんでした。」

理由としてはこれしか書かれておりません。これで何がわかるというのですか？期中に監査人を交代したのですよ？もうちょっと説明する責任があるのではありませんか？とも思うのですが、これがこの会社のIRの姿勢なのですから仕方がありません。利害関係者は、ここから“行間を読む”必要があるわけです。

で、何が起こっているのかというと、会社が棚卸資産の時価について検討したところ評価損の計上は不要との結果となったが、監査人がこれに疑義を呈し、会社に対し評価損の計上を迫ったが、会社がこれを拒否した、といったところでしょうか。不動産価格が暴落しているとの噂が飛び交う昨今の状況からすればさもありなん、という気がします。似たような話は、不動産業であれば、多かれ少なかれ出てきているのではないでしょうか。

とはいうものの、半期報告書を提出する直前のこの時期に会計監査人を交代するのは異常事態というほかありません。それに、一時会計監査人（監査法人ウィングパートナーズ）が、棚卸資産の評価損を計上しないとする会社の判断に異議を唱えない、という保障はどこにもありません。一時会計監査人の立場から考えても、前任の会計監査人が異議を唱え、会社がこれに同意しなかったことで監査契約の解除に至った案件に対し、会社の判断を追認するのは非常に勇気の要ることです。

ところで、問題の争点となっている棚卸資産がどれで、その簿価はいくらで、会社が検討した販売可能性というものがどの程度で、結局どのくらいの評価損を出せと言われたのか、といった核心については説明が皆無なので、公開されている情報から推定するしかありません。

連結B/S上、棚卸資産に計上されている額は、2008年2月期で62,480百万円となっていますが、連結財務諸表には棚卸資産の明細が載っていませんので、個別財務諸表を見るしかありません。すると、販売用不動産が10,777百万円、仕掛販売用不動産が39,040百万円、共同事業出資金が1,600百万円、その他が4百万円となっており、残りの11,058百万円が連結子会社が保有する棚卸資産、ということになります。また、付属明細表を見ますと、販売用不動産などの勘定科目ごとに、神奈川県の物件が217戸+3区画で5,934百万円、といったように、地域ごとに簿価が分割されております。

棚卸資産に関する情報を有価証券報告書から得ようとすれば、たったこれだけ、というのが現状です。会計方針として個別法による原価法とは記載されていますが、ああそうですか、と思う程度です。大きな額の特別損失が計上されていないことから、計上額＝取得価額なのだろうと推定するくらいです。私が知りたいのは時価情報なのですが、これについては一切の情報がありません。

だからといって想像でモノを言ってはいけないのですが、それを承知で言いますと、おそらく、前任の会計監査人から迫られた評価損を計上すると、最終利益が全部吹っ飛ぶどころでは済まないのだろうな、と思います。何せ、価格変動リスクに晒されている棚卸資産は総額62,480百万円で、一方、2008年2月期の連結最終利益は2,943百万円、同年同期の純資産額は13,964百万円なのです。この会社は2月決算ですから、棚卸資産の評価に関する会計基準の適用は2010年2月期からとなりますので、今期（2009年2月期）の評価損の計上は強制評価減以外にはありません。評価損を計上するとなれば簿価の半額程度の額が一気に損失計上されることになるわけで、評価損を計上する物件の範囲如何では、一気に上場廃止の規定に引っかかる可能性もあります。

個人的には、「期中での監査人の交代」は、そのくらい大きなインパクトがあります、と自ら白状するようなものではないかと思うのですが、会社がそれでも折れなかった、ということは、相当深刻な状況であることが推察されます。新任の会計監査人はどう対応するのか、とても興味深いところです。半期報告書は今月中に公表されるはずですから、注目です。

ひょっとすると、出ないかもしれませんが。。。

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会計監査12ヶ月

2008-11-15T17:03:00.001+09:00

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監査スタッフの心情を書きますと宣言してしばらく経ちますが、忘れたわけではありませんｗそこで、私の想像なんかを書くより、まずはそういう書き物をご紹介しましょう。

経営財務（注:雑誌の名前です）に、「会計監査12ヶ月」が隔週で連載されています。これがなかなか面白い。とある架空の大手監査法人が舞台でありまして、ここで繰り広げられる人間模様と会計士の心情が綴られております。読んでいて思うのは、とてもリアルであること。某国営放送局のドラマなんぞ比べものにならないリアルさ。

たとえば審査の話。簡単に言ってしまえば、監査報告書に無限定適正意見を付すための承認手続の一つ、です。通常、審査員は、代表社員または社員の中からジョブ・エンゲージメントに対して一人割り当てられます。非公開会社の任意監査などでは書類審査のみ、法定監査なら対面で口頭説明しながら審査を受けます。また、協議すべき特定案件のあるエンゲージメントの場合、上級審査といって、監査法人内に常設された審査会に付議し、合議により審査するケースもあります（このあたりは監査法人によって若干異なるかもしれません）。

まあ要するに、監査チーム外の偉い人に監査の概要を説明して、よっしゃよっしゃと言ってもらう必要があるわけです。そこには審査員の性格、監査チームの責任者と審査員との力関係、過去の歪んだ判断、監査法人の立場、審査制度の弊害など、純粋な会計理論以外の要素がたくさん存在するわけでありまして、案件によっては、それら会計理論以外の要素のおかげで一悶着、ということもあります。

このあたりが、監査チームの面々の心情を織り交ぜながら、かなりリアルに描かれておりまして、私などは読みながらニヤニヤしてしまって、部下に訝しげられております。そこで部下に読ませてみたのですが、経理実務に係わってきた経験が深い人ほど受けがよい、という結果となっております。

おそらく、経営財務という雑誌は、会社の経理部門が購読していると思われますので、ご興味のある方は経理まで足をお運びになり、「ウチで経営財務っての、とってる？」とお聞きになってみてください。

ちなみに、私は税務研究会とは無関係ですｗ

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会計的感覚の欠如

2008-11-08T23:04:00.003+09:00

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最近、八王子自動車教習所が経営破綻し、受講生が路頭に迷うというニュースが流れましたね。経営陣が受講生に対して説明会のようなものを開催している様子が映され、怒号・罵声が飛び交う中、経営陣がひたすら謝っている姿が印象的でした。

それから、託児施設の運営会社も経営破綻したというニュースも。子供を抱えた母親の困惑した表情が流されました。そして経営者の独占インタビュー。カメラの前でひたすら謝る経営者。なんだかどこかで見た光景です。

思えば、経営者が頭を下げて謝る姿というのは、かの山一證券の経営破綻が始まりのような気がするのですが、それから何かあるたびに、経営者が記者会見を開き、言い訳したり誤ったり、なんだかそんなことの繰り返しのような気がして、そうした光景に慣れきっていました。ところが、この自動車教習所の件、託児施設閉鎖の件に関しては、なぜだかそうした光景に違和感を感じました。さて、この違和感はなんだろう？

経営破綻というのは、要するに経営の失敗であります。経営というのは信用により成り立っているのですから、経営に失敗し、信用を失った企業および経営者は、市場から撤退するのがルールです。この、「市場からの撤退」は、経営に失敗した企業および経営者に課されるペナルティである、という言い方もできるでしょう。

どんな経営者でも、自分の会社を大きくしたい、できるだけ長く営業を継続させたい、と思うはずで、わざと倒産させる人はいないはずです。もちろん、詐欺的に計画倒産を画策する人間はいるでしょうが、それはそれ自体犯罪ですからここでは論外とします。

ですから、経営陣は、自らの失敗を認め謝罪し、株主・債権者・従業員・取引先など利害関係者に対して誠実に対応することで、経営に失敗した経営陣の贖罪は全うされるものと思います。ましてや、債権者集会で罵詈雑言を浴びせられる謂れはないし、テレビカメラに向かって謝罪する必要もないと思うのです。

このようなことは、ちょっと考えれば分かりそうなものです。実際、あれはひどすぎるという声があちこちで上がっているようです。なのになぜ、ああなってしまうのでしょうか。払い込んだ受講料がパーになった腹立ちは理解できますが、怒鳴り散らしたところで状況は変化しません。それを証拠に、あの映像では受講生だけが喚き散らしていましたね。おそらく取引先の人たちもそこそこ出席していたのではないかと思いますが、そういう人たちは粛々と見守っていたことでしょう。言うべきことは言う必要はありますが、怒鳴ったり詰ったりしたところで何も変わらないことが分かっているからです（もっとも、そこには報道側の操作がある可能性は否定しませんが）。

これは、会計的感覚の欠如が原因です。もちろん取引先の担当者は自分のカネを損したわけではありませんから冷静でいられるというのはあるでしょう。しかし、社長であれば受講生と同じ立場です。ですが、会計的感覚のある人間なら、この場で罵声を浴びせたりしません。

自動車教習所のような業種では、講習料を前金一括払いにしているケースがほとんどであると思います。英会話教室NOVAの破綻の原因が、常軌を逸した長期の前金制度であったことは記憶に新しいところです。前金を払うことについては受講生もそれなりの決断をしていると思うのですが、そこにどのようなリスクがあるのかを考えた人がどれほどいるのでしょうか。常軌を逸しているのではないかと思われる長期の前払いでさえ、割引という甘い汁に誘われて支払ってしまうのですから、卒業までの期間がある程度予測される自動車教習のような場合、ほとんどためらいもなく支払ってしまっているのではないでしょうか。

ワイドショーのコメンテーターなどが軽々しく「前金で取ったお金は何に使っちゃったんでしょうねー」などと言っていますが、これも会計的感覚が欠如していると言わざるを得ません。前金で徴収した資金は、通常の支払資金に当てるに決まっているじゃありませんか。前金で徴収すること自体が悪であるかのような誤解を与えかねません。

前金を支払うことは、すなわち債権を有することになるのですが、債権には常に貸倒れリスクが伴うものであるということを認識すべきです。もちろん、一般消費者である個人にそのリスクをすべて負わせるのは、取引における力関係から言って公平性を欠くという考え方があって、そのために消費者が保護される（そのリスクが事業者側に転嫁される）制度がありますが、リスクの存在を正しく認識することと、そういった消費者保護行政とは、本来別物であることを肝に銘じておく必要があります。

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危ない社債の評価額

2008-11-03T23:47:00.007+09:00

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有価証券の話題をもう一つ。昔話です。

もうだいぶ前の話になりましたが、日経新聞で社債の市場価格をなんとなく眺めていたところ、70円台の数字が目に飛び込んできました。

銘柄を見れば「マイカル」。あ？何だこれ？「償還されれば」確実に儲かるじゃんｗ買うか？と、冗談半分に同僚と話したことがありました。世間では危ないと噂されていましたが、これは本当にヤバイ状況なのだな、と感じたものでした。その数ヶ月後、マイカルは本当に民事再生法の適用を申請することとなり、ああ本当に潰れた、あの価格は嘘ではなかったのだな、と、改めて思ったものです。

当時は金融商品会計基準の適用が開始されたばかりで、有価証券の減損に関する原稿を書く機会がありました。実務指針の本文を読むと、「個々の銘柄の有価証券の時価の下落率がおおむね30%未満の場合には、一般的には『著しく下落した』ときに該当しないものと考えられる。」とあります。

で、脳裏に浮かんだのが、マイカル社債でした。倒産直前の市場価格が70円以上あったわけですから、下落率は30%未満です。すると、この規定を杓子定規に当てはめると、減損不要になってしまいます。それはおかしい。そもそも、変なオプションやその他付属品がついていない普通の社債なら、そんなに価格変動するわけがありません。80円台に突入したら何かあるといわざるを得ません。ですが、実務指針では、減損を検討すべき価格のボーダーラインについて有価証券をひと括りにして説明しており、債券の取り扱いが分離されていません。

もっとも、減損の検討を行うボーダーラインの設定は、会社が独自ルールを設けることは可能です。しかし、保有社債発行会社のゴーイング・コンサーンに疑義が生じたとして、単価10円20円の減損を認識したところで何が面白いのか？そもそも、ゴーイング・コンサーンに疑義があるなら、社債を債権として評価すべきではないか、という考え方もあります。

しかし、債券を債権として評価してよいのは、当該債券に時価がない場合です。で、市場価格を時価とみなせない場合とは、市場そのものが成立していない場合に限られ、債券発行会社の信用状況が悪化したとき、という条件はありません。また、債権として評価したところで、上場廃止や監理ポスト入り等の措置がなされていない状況であれば、市場価格を覆すだけの根拠がある評価額を導き出せるのか、という疑問もあります。

以上から、結局は市場価格を時価として付す以外はなく、せいぜいP/Lチャージする程度になるだろう、ということで、その原稿には、会社独自の減損検討ルールを設定し、債券に関しては他の有価証券より厳しいラインとすることも考えられる、といった程度の文章にしたような記憶があります。

さて、その当時、マイカルの社債はデフォルトとなって一般ニュースにも頻繁に採り上げられるほど大騒ぎになりましたが、こうした上場社債の会計上の評価額というのは、どのような額を付すべきなのか、非常に難しいと思います。これも、金融に詳しい方にとっては、基本なのでしょうか。

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金融危機対応は、対応した「ふり」？

2008-11-01T21:56:00.011+09:00

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前回は、図らずも私の無知ぶりを暴露した形となりましたが、そんなことは棚上げして先に進みます。といっても、またこの話題を引きずるところなど、良識ある市民のやることではないかもしれませんがもう少しお付き合いください。

経営財務2891号に、この話題が載っていたので読んでみました。やはり報道にあるような「見直し」とか「緩和」ということではないようです。ちょっと安心しました。しかし、ロイターのような報道は腹立たしい（なのでちょっといきり立ってしまったわけですが）。普通の株式しか持っていないような会社が、こういう報道を見て勘違い、というか確信犯的に悪用したりしないだろうか、という心配があるからです。まあ、大きなお世話というか、ピントはずれなのかもしれませんが。

また、ASBJは、有価証券の保有目的を、売買目的から満期保有目的へ変更可能とする検討も行っているようです。IASBがそういう改正を行ったことを受けたもので、これも初めて聞いたときは驚きましたが、米国基準ではもともと許容されていたそうです（知りませんでした）。

IASBでは、あくまでも「極めて稀な場合」にのみ認められると言っているようですが、何が「稀」に当たるかどうかの判断は実務に委ねられるとのことです。なんという無責任な。この調子なら、日本基準が改正になっても、まず運用される機会のない条項となるでしょう。だったらそんな改正しなきゃいいのに、と思うのは私だけでしょうか？

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時価会計の運用見直しを決定??

2008-10-30T23:57:00.004+09:00

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実は私、「時価会計見直し」論がどのように報道されているのか、あまりきちんと読んでいませんでした。なので、ロイターの報道「時価会計の運用見直しを決定＝企業会計基準委」の見出しを見て、ひっくり返りそうになりました。

しかしえらい違いです。前回書いたように、私はあの実務対応報告を読んで、そうやすやすと与しないぞ、という、企業会計基準委員会の意思を感じました。ところが報道は「運用見直しを決定」だと！？オレはだまされたのか！？

そこでもう一度、件の実務対応報告を読み返してみました。そしてロイターの報道文を読み、また実務対応報告を読みました。。。何度読んでも、「運用見直しを決定」したようには読めません。私は馬鹿なのだろうか？

ロイターによれば、「金融商品が流動性に欠け、いわゆる『投げ売り』による市場価格が成立した場合は、その金融商品の評価に理論価格を用いることを容認する公式見解で、企業にとっては時価会計の適用が事実上、緩和される。」と報道されているのですが、私にはどうしても「緩和され」ているようには思えません。私が前回引用した箇所「本実務対応報告は、現行の会計基準等を踏まえた実務上の取扱いを確認するものである。」のくだりは、報道では完全に無視されています。これはおためごかしだ、とでもいうのでしょうか？

市場価格を時価（fair value＝公正価値）とみなしてよいのは、市場が市場として成立している状況であることが前提なのは、会計の専門家なら言わずもがなです。とはいえ、どのような状況をもって「市場が成立していない」と判断するのか？投売りってなんなの？同じ市場で価格がついている金融商品について、ある会社はその市場価格を採用し、ある会社は理論価格を採用する、ってこともありうるよね。そんなの許されるの？市場価格と理論価格が大きく乖離していたら、それはどう説明するの？いくら理論価格で評価しても、その金額では売れないんでしょ？売ったら売却損が出るんでしょ？？？

疑問だらけです。監査人がそう簡単に、市場価格と大幅に乖離する理論価格を許すとは思えません。

回復の可能性がある、として減損を逃れようとする会社が出てくるかもしれないな、とは思いましたけどね。。。

なお、実務対応報告は、ここです。公表から2ヶ月間は会員でなくても読めます。ぜひ読んでください。

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会計は現実を映す鏡

2008-10-28T19:34:00.009+09:00

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新たなシリーズものが始まったとたんに脱線ですが、今日のテーマは、「会計の本質」についてです。偉そうなテーマですね。

私は会計の仕事をし始めたころから、「会計は現実を映す鏡」だと思っています。鏡は現実をありのままに映すもの、と思っておられる方も多いかと思いますが、実はそうではありません。鏡がゆがんでいると、当然そこに映る像もゆがみます。そこに映る像は、鏡の状態によって決まるわけです。

でも、その鏡に映っている現物はひとつです。いろんな形の鏡に映せば、鏡の数だけ像が浮かび上がることになりますが、実際の現物はひとつしかないのです。

会計もまた同じ。会計という鏡を使って取引を映すと、そこにはある形の像が浮かび上がります。でも、その対象物である取引はひとつしかありません。ひとつしかないのですから、会計という鏡の形をいろいろ変えて、いろんな像を浮かび上がらせようとも、対象物はひとつなのですね。

最近どうも、時価会計に待ったをかける論調があるようですが、これに同調する方々は、会計という鏡の形を変えたところで、現実はひとつだけ、ということを肝に銘じるべきである、と思うのです。

（20:34追記）

本日、企業会計基準委員会から、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取り扱い」が公表されました。何が書いてあるのかと思えば、何も新しい内容はありませんでした。しかもわざわざ、「本実務対応報告は、現行の会計基準等を踏まえた実務上の取扱いを確認するものである。」なんて書いてあります。企業会計基準委員会の強い意志を感じますね。

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監査スタッフの心情

2008-10-25T23:41:00.002+09:00

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えー。マニアックなこばんざめであります。そう言っていただけるなら、内心してやったり、ですｗ

ここであんまり教科書チックな話をしても仕方がない、と思うのです。たまにはそういうのもいいですが、私がそういうことをここに書くと、おそらくボロが出ます。なので、そういう話は、巷のテキストをお読みいただいたほうが怪我が少ない、と思われます。

さて、そういう意味では、前回、財務諸表監査における内部統制の評価ステップについて、やや舌足らずではありますが教科書チックなことを書いた部分がありましたので、今回から、そこに焦点を当ててマニアックに行ってみようと思います。

理屈は簡単です（実践は難しいですが）。
１. いろんな環境調査から、監査リスクを抽出する。
２．リスクの重要性から、監査要点とするorしないを決定する。
３．そのリスクを低減する社内手続（コントロール）の有無を確かめる。
４．コントロールの仕組みを評価する。
５．コントロールの運用状況を評価する。
６．５までの結果を前提とした残存リスクを決定する。
７．６の結果に基づき、期末残高の監査手続を決定する。

この手順、どこかで聞いたことはありませんか？何かで見たことはありませんか？そう、１から６は、内部統制報告制度におけるリスク評価手続そのもです。何のことはない、実は監査人も、おんなじことをやっていたのです。

それでは次回から、この過程で、監査スタッフの心情に想起される陥穽について考えてみましょう。

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架空取引をなくそう

2008-10-21T00:13:00.005+09:00

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まずは前回（正確に言うと前々回？）の補足から。伊藤忠の公表資料に再発防止策が記載されています。そこには、この取引が主に陸送であったため、船荷証券等の発行を伴わない取引であった、とはっきり書いてありました。実際、このようなナンチャッテ三国間取引（意味不明ｗ）は、特殊な取引というわけではなく、よくある話です。ますます間に商社が噛む理由がわからんのですが、まあ、メーカーと最終需要家を結ぶ流通ルートは、取り扱い品目によって固定化されているのが現実ですので、「○○向けに△△を売るならウチを通せ」「××から□□を買うならウチを通せ」と言われることはしばしばです。

三国間取引に限らず、直送取引全般に言えることですが、本当にモノが動いてるのかどうかわからない。メーカーから納品書が来て、需要家から受領書が来て、両者を照合して初めてモノが動いたことが確認できます。で、実際には、そこまでやっていると胸を張れる会社は少ないでしょう。なぜやっていないかというと、そういった照合をやったあとで仕入・売上を計上していたのでは間に合わないからです。そうすると、たとえば出荷報告をとりあえず電話やFAXで受け取り、仕入・売上を計上して、正式な証憑は後付け、といった感じになるでしょう。

そうすると何が起こるか？人間誰しも、必要なものは見ますが、必要性を感じないものは見ませんよね。たとえば仕入・売上の入力担当者は、出荷報告がいつ来るのかと気を揉むことでしょうが、当面入力に必要がない売りサイドの証憑は気にしないと思います。入力が終わって、後付けで送られてくる証憑なんて、だれが気にしますか？業務上のルールとして、両者を照合すること、となっていたとしても、その照合を怠ったからといって仕事がストップするわけではありません。ですから、その照合作業に気合が入ろうはずがありません。

さて、こうした状況を踏まえて、監査人はどう判断するのでしょう。まず、監査要点として「直送取引の実在性」という事項が掲げられます。監査要点というのは、監査上の心証を得るべき目標といった意味で、財務諸表監査において内部統制の信頼性を確かめる場面にあっては、業務フロー上で抽出されたリスク・ポイントの中から選定されます。ですから、リスク・ポイントを監査要点として掲げるかどうかは、その監査要点の固有な重要性、他の監査要点との重要性とのバランス等を考慮して決定されることになります。ただ、たとえば商社の監査で、直送取引の実在性が監査要点として掲げられないケースは、まず考えられません。

次に、会社はこの監査要点に対して、どのようなコントロールを行っているか、そしてそのコントロールは仕組みとして有効かどうか、について検討することになります。その結果がOKなら、その仕組みどおりの運用が実際に行われているかどうかを検討します。そこまで行って、エラーが発見されなければ、内部統制の信頼性が高い、と判定されます。なので、今回のケースでは、形式上の証憑類がきちんと揃っており、そこから物流が伴っていないことを確認することは困難だった、ということが事実である限り、この内部統制の信頼性は高い、という判定になったことだろうと思います。従業員のコントロール手続きに身が入っていなくても、証憑が揃っていれば問題となりません。

ところで、ここで最も重要な事実は、この取引が架空仕入と架空売上であったわけで、はっきり言ってしまえばでっち上げの証憑が、本物の証憑の中にたくさん混ざっていたということです。そして、それをだれもが8年もの間、でっち上げであることを気付かずに今日に至ってしまったわけです。このあたりが、内部統制の限界であり、内部統制に依拠する監査の限界であろうと思います。社外の者との共謀による証憑の偽造・改竄・捏造は、最もその正体を見破りにくいものなのです。ただ、捏造であるがゆえに、「証憑がきちんと揃いすぎている」というケースが考えられます。しかしそれをもって「怪しい」と思い、追加的な監査手続を実施するかと問われれば、それはないでしょうね。。。

そこで、伊藤忠の公表資料では、再発防止策として、通関書類に加えて物流業者の荷受書等の入手・確認により、実質的な物流の存在を検証することを更に徹底する旨が書かれています。しかし、実はこれでも完璧ではありません。架空循環取引によくある手口なのですが、ひどいのになるとモノまで実際に動かします。商社や問屋の間で在庫を転がすのです。物流業者の証憑なんて、貴重品ならともかく、受領物の内容が正確に書いてあるわけではありませんから、運ばせる物は何でもよく、数量なんて適当でよかったりするわけです。それこそピーナツが６個でも何でもよくて。。。あ。。。歳がばれますね。。。

というわけで、私は勝手に、この手の不正や粉飾を、ステルス型なんて呼んでます。加ト吉の循環取引も、やはり取引先への金融支援に端を発するものです。こいつを撃退するのが私のテーマなんですが、なかなか難しい。直送取引が常態の商社にあって、自律的に架空取引があぶりだされるようなコントロールなんて、ありはしないのです。ここが怪しい、ということで特別調査と言えるほどの広範囲な調査をやれば見つけられるでしょうが、普段の内部監査や会計監査人の監査では、そもそもサンプルとして抽出された取引がヒットする確率なんぞを考えると絶望的ですらあります。

もちろん、悪いことをすれば、いずれはばれます。今回題材にした伊藤忠のケースでは、「回収遅延が発生」とあることから、架空取引をもってしても不良債権の発生を防げなくなってしまったわけですし、加ト吉のケースでは、会計監査人に通報があったということです。ただ、いずれ見つかるとは言っても、やはり長い。長期間見つからずに不正をし続けることができる。そして、短期間のうちにタイムリーに見つけることが困難である。そういうことが原因なのかどうかはわかりませんが、ネットで「循環取引」などと検索してみると、えらいたくさんヒットします。何とかならないものか。もうちょっと考えます。

蛇足かもしれませんが、ひとこと。一応、当初の疑問「会計士は何やってんの？監査やってたんでしょ？」という疑問に答えたつもりです。べつに遊んでるわけではないのです。不正や粉飾をやるほうも隠すのに必死です。多少はお分かりいただけたでしょうか・・・

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ビジネス法務の部屋

2008-10-18T21:44:00.003+09:00

自分の仕事柄、内部統制とか、粉飾決算とか、不正リスクとか、そういう視点でモノを見る習慣は身に染み付いているのだろう、と思います。そして今は、監査の仕事から離れ、一般事業会社で経理及び経営管理の実務に携わるようになったことから、対クライアントというしがらみから離れて、より主観的に、自らのことこととして考えるようになったような気がします。

もう一度基本から、そして自社の業務上の問題点から、決算・組織・内部統制・不正リスクなどを見つめ直さなくてはならない、そうしないと、ウチは大丈夫です、と胸を張ることはできない、そんなふうに考えながら、いろんな情報収集をしていた折、見つけたブログが、ここ（http://yamaguchi-law-office.way-nifty.com/）でした。

思わずコメントをつけていました。私の悪い癖ですが、時として必要以上に喧嘩腰になることがあります。管理者の方は、さぞや不快に思ったのではないでしょうか。しかし、感情的な部分は捨象し、真摯にレスをいただきました。これはうれしかった。

そして今でも、ちょくちょく覗かせてもらっております。そしたらビックリ。私のこのブログが紹介されているじゃありませんか（しかも「必読」だなんて）。思いつきで書きなぐったような文章でお恥ずかしい限りですが、暇つぶしに読んでいただければうれしく思います。

ちなみに、ここは、トラックバックの機能がない、ということを、ブログを開始してから知ってがっかりしました。開始早々、引越しを考えていますｗｗ。

伊藤忠で1,000億円規模の架空取引（その2）

2008-10-14T00:28:00.008+09:00

営業担当者として、売掛金の回収が滞ったとき何を思うか。ヤバイっ、と思うのでしょうね。回収できなきゃ損失になるわけですから、そりゃ当たり前。で、そこでその現実をどう処理するか。その処理方法の選択。そこにそれぞれの経験や人間性が出てくるのはないでしょうか。

実は、選択肢は二つしかありません。正直に上司に言って善後策を練るか、隠すかのどちらかです。で、この人は隠すほうを選んでしまったんですね。隠すとろくなことはない、というのは普通の発想で、人間追い込まれるととんでもないことをやってしまうものです。それでも、職場の環境や雰囲気に、隠すとろくなことはない、と思わせるものがあれば、また違った選択となっていたかもしれません。少なくとも、この担当者は、事実がばれたときの恐怖感が、隠すとろくなことはない、という発想を上回ってしまった、そういうことなのだろうと思います。

いっぺん隠しはじめると、だいたいは足抜けできなくなってしまうものです。そして麻痺してゆくのです。見つからなければ永遠にやり続けたことでしょう。それは人間心理として仕方がないと思います。やはり、最初の入り口。損失額が大したことがない段階で、隠すとろくなことがない、と思わせる雰囲気や仕組みが会社にあるか。内部統制の本質はそういうところにあるのですが、最近の議論は、なんとなく枝葉末節にこだわりすぎているような気がします。

それでは、これがなぜ防げなかったのか、8年間も発覚しなかったのか。それを検討してみたいと思います。

伊藤忠の公表資料によれば、この三国間取引は、1999年度からスタートし、2000年度になると、得意先（A社グループ）からの支払いが困難になった、とあります。2000年度の当該取引による売上高は530百万円で、翌2001年度は1,951百万円、2002年度は2,922百万円、2003年度は5,541百万円と、すごいスピードで増加しています。

これだけのことで、もういくつかの疑問が湧きます。まず、1999年に始まった取引が、2000年にはもう回収が困難になっているという点です。普通、こんなことはありません。取引を始めて1年以内ですよ1年以内。この会社の与信管理はどうなっているんでしょう。とりわけ、新規得意先の与信調査は、継続案件よりも厳密に行うはずです。当初の計画はどうだったのかわかりませんが、最終的には年間10,000百万円規模の取引になっているんです。与信枠を増やすたびに検討を加えているはずです。

そうすると、A社グループの財務諸表及び与信情報が、当初から改竄されていたとしか考えられません。つまり、このA社グループの信用状況が、取引開始の当初から思わしくない状況だったということです。情報の改竄をやられてしまうと、おそらく与信管理の仕組みでは引っかからないでしょう。その改竄はだれがやったか？担当課長はそのことを知らなかったのか？

それから、このような新規取引に当たっては、通常、取引のスキームや数字の見込みを計画案として作成し、承認を得るような形を取るはずです。取引額の急激な伸びは、計画時点ではどうだったのでしょうか？公表資料では、担当課長から虚偽の説明を受け、取引が順調に推移しているものと誤認したとあります。信頼している部下であれば、これは仕方がないかもしれませんね。。。

次は、その、回収が滞った売掛金の入金をどのように糊塗するか？ですが、この点、伊藤忠の公表資料では、「当社が本仕入先へ本商品の売買代金として支払った金銭は、A社グループへ迂回され、本商品の売買代金の支払いを含むA社グループの資金繰りに充当されていたと思われます。」とあります。
簡単に言えば、売掛金の支払原資を貸し付けた、ということです。会社にばれないように貸し付けるには、売掛金の入金としてキャッシュの移動が生じる必要があるので、一旦こちらから送金して、それを支払わせる必要があります。実際にはL/Cを使っていたようですが、意味は同じです。

そこでまた疑問が沸き起こります。仕入先から資金を迂回させていたということは、仕入先に事情を話して協力してもらわなくてはなりません。そして、そういう協力を仰ぐ仕入先は極力少なくしたい。できれば一つだけにしたいところでしょう。それに、貿易なのですから、正式なContractまたはPurchase Orderに基づいてShippig ListとInvoiceを作成してもらって、さらにB/Lを作成してもらう必要があります。そうしないと、A社グループは伊藤忠に対するL/Cを開設できないでしょう。

ちょっと思いつくだけでも、これだけのことを仕入先にやってもらわなくてはならないのです。もしそうだとしたら、おそらく仕入先に対しても手数料を支払っていたものと思われます。まあ、仕入先の口銭が手数料ということになるのでしょうから、実際には出荷していない仕入先は文句を言わないでしょうけど。

この点、公表資料では、書類は全部揃っていたからわからなかった、とあります。ただし、そこに列挙されている証憑類は、すべて買い手が作成するもので、仕入先が作成するものが見当たりません（ここで言う「請求書」は、仕入先からの請求書か、A社グループへの請求書の控なのか不明です）。三国間取引では、仕入先が作成したB/Lをの写しを商社にも回すのが普通で（原本は貨物受取人へ回付）、これを貨物受け取り後に買い手から入手する証憑と突き合わせるのが常識ですが、公表資料では、支払側の証憑をどのようにチェックしていたのかが、今ひとつ判然としません。もっとも、陸送が同一国内（仕入先もモンゴル国内）の場合、B/Lの作成は必要がないかもしれませんが。

もう一つハードルがあります。仕入先に支払った金銭を、どういう名目でA社グループに送金してもらうか、です。このことについては、公表資料では一切説明がなく、「迂回され」としか書かれていません。仕入先とA社グループとの間には、現物を納品するという以外の取引関係はありませんので、そう簡単には送金するわけにはいかないと思うのですが。。。そうか仕入先では書類だけ作って、売上を計上しなければ、伊藤忠からの送金は丸々裏金になりますね。。。通常の決済口座とはべつに隠し口座を作ってもらってそこへ送金すれば。。。

こうしてみると、この不正を実行するのは、かなり高いハードルをクリアしなければならないことがわかると思います。私なんかは、もうそれだけで、正直に訳を話して損切りするか融資に切り替えるか、上司に決断させますけど。そうしないと、自分の首が飛びかねませんよね。この課長に何があったのでしょうね。

次回は、監査的な視点で見てみようかと思います。

伊藤忠で1,000億円規模の架空取引

2008-10-11T17:01:00.005+09:00

ロイターなどによれば、伊藤忠商事は10日、モンゴルの資源会社へ建設機械や資材を販売した貿易取引で、1,000億円近い架空取引が行われていたと発表した、ということです。担当課長が懲戒解雇されたとあるので、横領か？と思いましたが、どうやら違ったようです。詳細は伊藤忠商事株式会社の公式発表（http://www.itochu.co.jp/main/news/2008/pdf/news_081010.pdf）を読んでいただくとして、ここではその内容を検討してみたいと思います。

取引は、モンゴルやロシアなど複数の仕入先から重機械や資材等を購入し、モンゴルの得意先へ販売するもので、商品は直接陸送されていたということです。このような取引は、いわゆる三国間取引と呼ばれるものなのですが、こういうふうにサラッと書くと、その資源会社が直接買えばいいのに、なぜ伊藤忠が間に入っているの？という疑問が湧くのではないかと思います。ひとことで言えば、商社とはそういうもんだ、ということになるのですが。。。何の説明にもなっていませんね。。。

こういった、中間に商社が入って口銭を抜く商売は昔からあります。もともとは、複数の売り手と買い手をつなぐ、いわば商品取引所に似た機能を果たす目的で発生してきたものだと思いますが、今となっては「昔からこうだから」というだけで、意味もなく続いている取引がたくさんあるのではないかと思います。
もう一つは、与信の問題があります。買い手の与信に不安がある場合、その間に立って商社がリスクをとるわけです。そのリスクプレミアムが口銭というわけです。
さらにもう一つ、金融機能もあります。売り手と買い手の代金決済サイトが折り合わないとき、商社が間に立ってこれを調整するわけです。この場合、口銭は利息と同様に考えることができるわけです。
こうしてみると、商社が売上と仕入を両建てで計上している理屈はどこを見ても成り立たない気がしますが、その話はまた別の機会に。

だいぶ脱線しました。で、クビになった担当課長は何をやったのか、というと、カラ仕入とカラ売りです。商品の受け渡しはなかったにもかかわらず、仕入先から仕入したものとして支払いを起こし、その資金を得意先に迂回させた、ということのようです。最初は真っ当に商売をしていたのですが、得意先が資金難に陥って支払いが滞るようになってきてしまった。そこで、得意先を一時的に支援して、取引を継続してもらおう、そういう意図のようで、報道によれば元課長は、「取引を広めようと便宜を図った」と言っているようなのです。この売上に見せかけた貸付は、実に8年間にわたって行われ、貸付総額は1,000億円近くに上るとのことです。

得意先の状況が思わしくなくなってきて、代金回収が滞りはじめたとき、これを焦げ付きとして処理したくないために融資するというのは、よくある話です。典型的な不正への陥穽という気がします。でも、なにやらどうも、腑に落ちない感じがします。さて。。。

監査提言集

2008-10-03T13:42:00.002+09:00

いま、私の手許に、「監査提言集」というものがあります。すでにいくつかの会計関連のブログで触れられていますが、これは、日本公認会計士協会の監査業務審査会が会員に配布した小冊子で、ひとことで言えば「監査見逃し事例集」です。それぞれの事例はごく簡単にしか書いてないので詳細は不明なのですが、何が起こって何が問題だったのか、というエッセンスはわかるようになっています。

事例数は43にも上っています。これが何年分なのか不明ですし、「必ずしも事実を記述しているものではない」とあるので一概には言えないのですが、数年前に始まった会計士協会による品質管理レビューで発見された事例なのでしょうから、それだけを考えても、相当数の見逃しがある、ということを予測させます。

で、私としては、個々の見逃し事例の内容よりも、むしろ別のところに目が行ってしまいました。まえがきに、「問題発覚の発端」という項があるのです（以下引用）。

本提言集に掲げた事案例について、記載されている問題事項が発覚することとなった発端としては、次のように理解することができる。
会社が作成する財務諸表に関しては、いろいろな立場の人がその信頼性について注目していることを、監査人としても忘れてはならない。
●会社あるいは監査法人等への内部通報
●行政当局の調査
●会社破綻後の調査
●監査人の問題意識から、過年度財務諸表への影響が発覚
●社内調査
●首謀者の自白
●その他

要するに、発覚の発端は、ほとんど「チクリ」であることがわかります。つまり、監査人が自力で発見した事例は少ない、ということが読み取れます。「会社破綻後の調査」なんて堂々と書いてありますね。

これじゃ、「会社の倒産＝監査の失敗」と受け取られても仕方がないですね。。。

業績が悪くなると何が起こるか

2008-09-27T23:23:00.003+09:00

会社の業績が悪くなると、経営者には、いろいろな負のインセンティブが芽生えます。このことは、ちょっと想像すればわかると思います。人間は、自分が不利な状況に置かれたとき、その状況から何とかして脱しようとするわけですが、そのとき、必ずしも正当な手段だけを用いるとは限らないわけです。それが人間というものです。

まさに、子供の嘘のようなものです。まともに財務諸表を作ったら、だれの目にもひどい状態なのが明らかになってしまう。倒産するんじゃないか、と思われたら終わりだ。だったら、この状況を隠してしまえばいい。そのうち回復するから、そのときまで持ちこたえれば大丈夫だ。おそらくそんな発想でしょう。

ちなみに、最近、世間は内部統制で喧しいわけですが、おそらく、重箱の隅をつつくようにリスクポイントを論っている会社もあるのではないかと思います。そんなのはナンセンスです。最も厳しい統制下におかなくてはならないのは、経営者であることは、上のような話をすればすぐにわかるはずなのですが。まあ、この話は、また日を改めてやることにしましょう。

閑話休題。
問題は、そういう状況で粉飾があったとき、監査人は何をしていたか、です。表向きは無風の会社が突然倒産し、蓋を開けてみたら実は債務超過だった、なんてこともあるわけです。ホントに、一体何やってたんでしょうね。本当に、見逃していたんでしょうか。そうは思いたくないのですが。

会社が倒産すると。。。（その2）

2008-09-23T22:49:00.001+09:00

「会計士が監査してるのに、なぜ倒産するんだ？」

この疑問は、全くの誤解です。会社が倒産しないような経営を執行する責任は、経営者にあります。監査人が、会社が倒産しないように知恵を絞らなきゃいけない道理は、どこにもありません。

じゃあ監査人は、何やってんだ？という話になるわけです。監査人は、ひたすら会計処理の正しさだけを判定します。会計処理が正しければ、その会社が倒産しそうでも違法行為をしていても、適正、ということになります。

こういう説明をして、果たしてどれだけの人が納得してくれるでしょうか。「監査ってあんまり意味がないね」と言われるのが関の山、という気もしないでもありません。

なぜ、「あんまり意味ないね」となってしまうのでしょう。なぜ、実際には無関係な「会社の倒産」と「会計処理」が結び付けられてしまうのでしょう。

それは、会社が倒産する間際は、粉飾が行われていることが常であったし、今もそうだ、という印象が強いからでしょう。実際には、倒産した会社の全部が粉飾していたかと言われれば、答えはNoなのですが、何せインパクトが強いですから、そういう印象になってしまうのも仕方ありません。

ここから、倒産時に粉飾が行われていた場合だけに話を絞ってみたいと思います。それでは次回まで。

会社が倒産すると。。。（その1）

2008-09-17T23:15:00.003+09:00

リーマン・ブラザースが破産法を申請した、というニュースが駆け巡りました。続いて同社日本法人も、民事再生手続の申し立てを行ったようです。本国の会社の行く末はともかくとして、日本法人は営業を続ける意思があるということですね。

ところで、こういう事件があると、最近は誰からともなく、「どこが監査してたの？」「会計士は何を見てたの？」という話題が出るようになりました。こういう話題が出るようになっただけマシ、という見方もありますが、どうもなんとなく、監査人が企業倒産の共犯者扱いされているようなフシが見受けられます。

以前から私は、こういう感覚に、かなり違和感を感じてきました。会社を生かすも殺すも、その点に関しては専ら経営者の責任だろう、と思うのですが、なぜ、また、いつごろから、そんな風潮になってしまったのでしょう？もっとも、監査人自ら、倒産に居合わせたくない、つまり、倒産直前の監査報告書にサインしたくない、と、100人が100人とも思っていることでしょうから、仕方ないといえば仕方ないのかもしれません。

次回は、このからくりを紐解いてみることにしましょう。

会計に厳しい世の中

2008-09-15T23:34:00.001+09:00

会計に携わる人間にとって、現代は本当に生きにくい世の中になってしまいました。なぜこんなふうになってしまったんでしょう。この閉塞感は一体何なのでしょう。

とはいえ、こうやって嘆いたところで、昔はよかったなあと感慨に耽ったところで、この閉塞感がなくなるわけではありません。前向きに捉えていきましょう。そうしないと、生きにくいままの世の中ですから。

ただし、常に疑問を持ち続けることが大切ではないかと思うのです。やれ、と命ぜられたことを盲目的にやるのは、私の性に合いません。

のっけからなんという暗い雰囲気なのでしょう。このブログ、先が思いやられますね。

よろしくお願いします

2008-09-14T12:28:00.004+09:00

最近遅ればせながら、会計や監査、内部統制という点で、いろいろと考えることが多くなってきました。これから、その内容を少しずつ書いてみようと思います。たまに脱線することがあると思いますが、ご容赦願います。